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長野県伊那市:簡易排水の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体伊那市
事業名下水道事業業種名簡易排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口69,594現在処理区域内人口45
現在水洗便所設置済人口45現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力44m³/日下水管布設延長2km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額339.9万円

③費用構造

総額335.3万円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

小規模に行っているため、一つの事案について大きな影響を受けやすい事業です。①経常収支比率や⑤経費回収率が大きく改善しているのは、平成26年度に漏水と思われる異常水量の使用料を含んだものとなっているためで、基本的には赤字基調で推移をしています。また、修繕費などの増減により⑥汚水処理原価は大きく変動します。事業の特性上、⑦施設利用率は低い値で推移しています。また⑧水洗化率は100%となっています。企業債については、企業会計移行時に残高計上したものがなく、新たな借り入れも行っていないことから、④企業債残高対事業規模比率はゼロとなっています。なお、平成26年度の会計制度改正及びそれに伴って事業間の資産の整理を行い一部を他事業から移動したため、②累積欠損金比率や③流動比率等に大きな変動が生じています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成5年度に供用開始と歴史が浅いため、法定耐用年数が50年の管渠に関しては、②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すように更新は発生していません。小規模な事業であるため、管路延長も2km程度とそれほどありませんが、機械装置類については法定耐用年数が平均で15年程度であり、更新の時期をむかえています。①有形固定資産減価償却率は、それらを中心に償却が進んでいることから、3分の1ほどの償却率となっています。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。