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長野県伊那市:簡易排水の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体伊那市
事業名下水道事業業種名簡易排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口68,773現在処理区域内人口45
現在水洗便所設置済人口45現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力44m³/日下水管布設延長2km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額254.5万円

③費用構造

総額330.1万円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

処理区域内人口が45人と非常に規模が小さく、使用料等により全ての費用を賄うのが困難な事業です。①経常収支比率は前年度より増加しましたが、80%に届かない状況であり、⑤経費回収率も50%を上回る程度にとどまっています。②累積欠損金比率は緩やかに上昇を続けています。⑥汚水処理原価は減少したものの、経営状況の劇的な改善には至りません。③流動比率は大きく減少しました。年度末における未払い費用の残高による変動要素が大きいですが、赤字基調の事業であるため、今後減少が続くことが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が無いためゼロとなっています。事業の特性上、⑦施設利用率は低い値で推移しています。また⑧水洗化率は100%となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり更新はまだ発生していませんが、延長は2km程度であり、機械設備等の占める割合が本市の実施する他の下水道事業に比べて高いため、①有形固定資産減価償却率も他の下水道事業より高く、40%に迫る状況です。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。