長野県伊那市：簡易排水の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	71.62	57.22	75.22	58.47	101.58	74.18
類似団体内平均値（％）	33.7	32.57	38.73	37.63	62.56	52.3

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	82.75	149.26	196.56	268.17	1134.27	1771.71
類似団体内平均値（％）	2030.56	2158.83	2415.85	2685.75	3025.67	3997.28

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	19.21	15.22	11.04	10.83	4891.37	4689.25
類似団体内平均値（％）	126.67	60.18	53.77	29.14	3428.28	2845.22

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	71.54	57.05	74.66	57.66	99.46	47.2
類似団体内平均値（％）	26.14	30.97	38.59	35.17	43.04	31.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	312.15	418.36	338.22	440.74	257.45	518.02
類似団体内平均値（円）	835.97	732.69	598.99	660.03	539.57	700.17

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	25.0	27.27	27.27	22.73	27.27	18.18
類似団体内平均値（％）	32.43	31.08	31.08	27.03	29.73	24.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

経営の健全性・効率性について

小規模に行っているため、異常水量の発生や修繕の執行といった、個別の事案について大きな影響を受けやすくなっていますが、基本的には赤字基調の事業です。①経常収支比率や⑤経費回収率は、平成26年度に異常水量の発生による使用料を含んだものとなっているため、元に戻る形で大きく変動しています。事業の特性上、⑦施設利用率は低い値で推移しています。また⑧水洗化率は100％となっています。企業債については、企業会計移行時に残高計上したものがなく、新たな借り入れも行っていないことから、④企業債残高対事業規模比率はゼロとなっています。なお、平成26年度の会計制度改正及びそれに伴って事業間の資産の整理を行い一部を他事業から移動したため、②累積欠損金比率や③流動比率等に大きな変動が生じています。赤字基調であるため②累積欠損金比率は拡大し、それに伴う現金の減少により③流動比率も減少しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					35.94	1.93
類似団体内平均値（％）	23.71	26.38	28.33	30.24	33.73	1.94

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成５年度に供用開始であるため、耐用年数が50年の管渠については、②管渠老朽化率、③管渠改善率が示すように、更新はまだ発生していません。小規模な事業であるため、管路延長も２ｋｍ程度とそれほどありませんが、機械装置類については法定耐用年数が平均で15年程度であり、更新の時期を迎えています。①有形固定資産減価償却率は、それらを中心に償却が進んでいることから、３分の１を超える償却率となっています。

全体総括

処理人口が50人未満で水洗化率もこれ以上伸びない状況であり、構造的な収支の改善を図るためには費用を減らすか収入を増やすこととなりますが、費用に関しては削減が限界に近いところまできており、突発的な修繕費等が発生すれば支出は避けられません。収入を増やすには、他会計からの補助を受けるか下水道の使用料を見直す必要がありますが、費用に見合う使用料を求めるのは現実的ではなく、当面は他の下水道事業と合わせた全体的な視点で経営を行う方針としています。他事業同様に、平成29年度に、平均＋6.0％の下水道使用料の改定を行います。