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長野県伊那市:簡易排水の経営状況(2017年度)

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体伊那市
事業名下水道事業業種名簡易排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口68,419現在処理区域内人口48
現在水洗便所設置済人口48現在処理区域面積1ha
晴天時現在処理能力44m³/日下水管布設延長2km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額261.2万円

③費用構造

総額320.6万円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

処理区域内人口が48人と非常に規模が小さく基本的には赤字基調の事業です。使用料等により費用を賄うことが困難であり、小規模に行っているため、修繕の発生など個別の事案に大きく影響を受けやすくなっています。平成29年度に全体で平均+6.0%の使用料改定を行ったことで①経常収支比率や⑤経費回収率は100%に届かないまでも大きく増加しています。それに伴い②累積欠損金比率も今まで緩やかに増加していたものが減少に転じています。有収水量の増加と汚水処理費の減少に伴い⑥汚水処理原価は減少しています。③流動比率は増加しましたが、年度末における未払い費用の変動要素の影響が大きいため、変動制性の高いものになっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高がないためゼロとなっています。⑦施設利用率は事業が小さいため低い値で推移しています。⑧水洗化率は100%となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

平成5年に供用開始であるため、耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり更新はまだ発生していませんが、延長は2km程度であり、機械設備等の占める割合が本市の実施する他の下水道事業に比べて高いため、①有形固定資産減価償却率も他の下水道事業より高く、40%を超えてきています。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。