長野県伊那市：簡易排水の経営状況（2017年度）

処理区域内人口が48人と非常に規模が小さく基本的には赤字基調の事業です。使用料等により費用を賄うことが困難であり、小規模に行っているため、修繕の発生など個別の事案に大きく影響を受けやすくなっています。平成29年度に全体で平均＋6.0％の使用料改定を行ったことで①経常収支比率や⑤経費回収率は100％に届かないまでも大きく増加しています。それに伴い②累積欠損金比率も今まで緩やかに増加していたものが減少に転じています。有収水量の増加と汚水処理費の減少に伴い⑥汚水処理原価は減少しています。③流動比率は増加しましたが、年度末における未払い費用の変動要素の影響が大きいため、変動制性の高いものになっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高がないためゼロとなっています。⑦施設利用率は事業が小さいため低い値で推移しています。⑧水洗化率は100％となっています。

平成５年に供用開始であるため、耐用年数が50年である管渠については、②管渠老朽化率や③管渠改善率が示すとおり更新はまだ発生していませんが、延長は２ｋｍ程度であり、機械設備等の占める割合が本市の実施する他の下水道事業に比べて高いため、①有形固定資産減価償却率も他の下水道事業より高く、40％を超えてきています。

伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、平成29年度に平均＋6.0％の使用料改定を行いました。その結果、経費回収率が向上し過去最高となる２億円を超す純利益を計上し、累積欠損金も減少してきています。しかし、将来の企業債償還額の増加と今後見込まれる資産の更新に備えて更なる純利益の計上と、補填財源の確保に努める必要があります。このため、平成31年度に経営健全化計画の５回目の改訂を行うことで、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。