事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 6両 | 営業路線 | 10.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 22千km | 年間輸送人員(乗合) | 26千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 169人 | 職員数 | 1人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,325.8万円
総額2,140.0万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 6両 | 営業路線 | 10.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 22千km | 年間輸送人員(乗合) | 26千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 169人 | 職員数 | 1人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,325.8万円
総額2,140.0万円
①本事業は天候により、利用客数が非常に影響される事業である。経常収支比率では、平成29年度の経常収支が目標である100%以上となっていないのは、8月、9月、10月の台風の接近、秋雨前線の停滞による悪天候の影響により、利用客が減少したことが影響している。平成26年度及び平成28年度も同様の理由である。平成30年度については、料金改定により目標の100%を超えている。②営業収支比率は、経常収支比率と同様で、悪天候の影響により、利用客が減少したことが影響している。平成30年度については、料金改定により目標の100%を超えている。③流動比率では、平成25年度から平成27年度にかけて、流動資産(現金預金等)の減少を原因とする若干の右肩下がりの傾向にあった。平成28年度は回復しているが、平成29年度は若干減少している。④累積欠損金比率では、平成26年度及び28年度の数値の原因は、上記①のとおりである。⑤利用者1回当たり他会計負担額では、本事業は他会計からの繰入額がないため0%である。⑥利用者1回当たり運行経費は、平成26年度以外では、荷物料金を含めた利用運賃よりも低い数値となっている。平成26年度の増加した原因は、上記①によるものである。⑦本事業は他会計からの繰入額がないため、他会計負担比率は0%であることから、独立採算が営まれている。⑧企業債残高対料金収入比率は、企業債の借入れを行っていないため0%である。⑨有形固定資産減価償却率は、バス車両の買換え更新を近年行っていないため、公営企業平均値と比較すると若干高い傾向となっている。平成30年度にはバスを1台更新したことから数値が下がった。
前述したとおり、本事業は天候に左右される事業であるため、平成26年度及び平成28年度は天候不良による利用者数の減少により、全ての指標で影響が出ている。また、平成30年度は料金改定により、指数に影響が出ている。①走行キロ当たりの収入では、平均値と比較すると高い数値であり、効率的な運行となっている。②走行キロ当たりの運送原価については、平均値と比較すると高い数値である。これは本事業の運行場所が山岳地帯であり、運行期間が6月下旬から11月上旬と通年運行ではなく、1日の運行便数も4便と規制されているため、効率的な運行となっていないと考えられる。③走行キロ当たりの人件費についても、上記②と同様の理由で、効率的な運行となっていない。④乗車効率については、元より便数の規制もあり、また、利用者のニーズに即したダイヤ改正を行ったことにより、平均値より高い数値となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。