事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 6両 | 営業路線 | 10.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 25千km | 年間輸送人員(乗合) | 33千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 169人 | 職員数 | 1人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,217.1万円
総額1,972.0万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 交通事業 | 業種名 | 自動車運送事業 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 在籍車両数(乗合) | 6両 | 営業路線 | 10.2km |
| 年間走行キロ(乗合) | 25千km | 年間輸送人員(乗合) | 33千人 |
| 乗車定員総数(乗合) | 169人 | 職員数 | 1人 |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,217.1万円
総額1,972.0万円
①経常収支比率では、当市の自動車運送事業は、山岳の林道で営業を行っている。その為天候により林道の通行止めまた登山客の減少などが収入に大きく影響している。運行期間も短く例年6月下旬から11月上旬までの運行となっている。平成26年度は悪天候の影響等で大規模な崩落事故が発生し当市からの入山ができず利用客が減少しマイカー規制以来最低を記録したのが影響し収入に対して支出で抑えることのできない職員給与及びバスの維持管理(車検、点検等)の比重が大きくなっている。②営業収支比率は、一般会計からの繰入を行っていない為、経常収支比率と同様で平成26年度は、上記①のとおりである。③流動比率では、平成25年度の最高と平成26年度の最低の収益と年度間に変動はあるものの、年々流動資産(現金預金等)の減少を原因とする若干の右肩下がりの傾向にある。④累積欠損金比率は、平成26年度の数値は、上記①のとおりである。⑤利用者1回当たり他会計負担金額は、繰入額がない為0%である。⑥利用者1回当たり運行経費は、例年600円前後を推移しているものの、平成26年度は上記①のとおりである。⑦他会計負担率は0%であることから、独立採算が営まれている。⑧企業債残高対料金収入比率は、企業債の借入れを行っていない為0%である。⑨有形固定資産減価償却率は、バス車両の買換え更新を近年行っていない為、右肩上がりである。今後は計画的に更新していく必要がある。
前述したとおり、平成26年度は大規模崩落により、全ての指標で影響が出ている。①走行キロ当たりの収入では、平均値と比較すると高い数値であり、効率的な運行となっている。②走行キロ当たりの運送原価については、当市営バスの運行期間が6月下旬から11月上旬と通年運行ではなく、1日の運行回数も4便と規制されているため、効率的な運行となっていない。③走行キロ当たりの人件費についても、上記②と同様の理由で、効率的な運行となっていない。④乗車効率については、元より便数の規制もあり、また、利用者のニーズに即したダイヤ改正を行ったことにより、平均値より高い数値となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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