福井県あわら市の財政状況（2010年度）

平成22年度は、個人市民税等の市税が減少したことにより前年度比0.02ポイント減となった。平成16年３月の市町村合併による財政基盤の強化が図られたことにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。しかしながら、不透明な景気の先行きにより税収の回復は見込めないことから、今後も徴収率の向上を図り税収の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組むことにより引き続き財政基盤の強化に努める。

平成22年度は、起債の償還終了等による一部事務組合等への補助費等の減少、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したことにより前年度比2.9ポイント減となった。合併後の退職職員不補充や新規採用抑制等の人件費削減により類似団体の平均を大きく下回る結果となっている。しかしながら、景気の低迷により税収が年々減少していることや扶助費が増加していることから、今後も引き続き、積極的な税収確保や義務的経費削減等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

平成22年度は、人件費は減少しているものの国の緊急雇用創出事業等の拡大により物件費が増加し、前年度比786円増の114,181円となった。ごみ処理業務、消防業務、介護保険業務等を一部事務組合や広域連合で行っていることにより類似団体の平均より大きく下回る結果となっている。今後も指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減を図っていく。

合併前の旧町時代より給与の適正化に努めているため、類似団体の平均を下回っており、今後とも給与の適正化に努める。

平成16年3月の合併以降、４年間職員の採用を凍結したことにより、集中改革プランで示された目標値（平成22年度当初までの５年間で職員数を15％以上削減）について前倒しで達成しており、類似団体の平均も下回っている。今後の職員採用については、適正管理に努め、慎重に実施する。

平成22年度は、交付税措置の有利な合併特例債の活用により前年度比1.2ポイント減となり、類似団体の平均を下回る結果となった。今後は新幹線関連整備事業等といった大型プロジェクトを控えているため、事業費の圧縮による新規地方債発行の抑制及び公営企業会計の健全な経営を図ることによる繰出金の更なる抑制等に努める。

平成22年度は、前年度比30.8ポイント減となり、類似団体の平均を下回る結果となった。減少した要因としては、財政調整基金の積立や合併特例債発行額の増加により充当可能財源等が増額したことによるものである。今後も引き続き、事業費の圧縮による新規の地方債発行額の抑制や交付税措置の有利な合併特例債の活用を行うとともに、繰上償還等による第三セクター等の損失補償の解消を行い、将来負担比率の抑制に努める。

平成22年度は、前年度比1.4ポイント減となり、類似団体の平均を大幅に下回っている。これは、平成16年合併時における特殊勤務手当の全廃、合併後４年間退職職員不補充及び平成20年度からの新規採用の抑制による職員数削減を行ったためである。既に集中改革プランの目標値も達成しているが、今後も引き続き、適正な職員数の維持に努める。

平成22年度は、前年度比0.4ポイント減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も他の項目と合わせ削減を行い、現行水準の維持に努める。

平成22年度は前年度比1.1ポイント増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。これは、利用者増による障害者自立支援給付事業の増加や保育所等児童福祉施設の民営化の推進が挙げられる。今後も上昇し、財政を圧迫する可能性があるため注視する必要がある。

平成22年度は、前年度比0.4ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。これは、制度改正に伴う国民健康保険特別会計や医療費増に伴う後期高齢者医療広域連合に対する繰出金が増加したことによるものである。

平成22年度は、前年度比1.9ポイント減となったが、依然として類似団体の平均を上回っている。減少した要因としては、一部事務組合に係る人件費、公債費などの減少に伴い一部事務組合に対する負担金が減少したことなどによるものである。なお、類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率が高くなっているが、その要因は、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどがあげられる。今後も、公営企業としての独立採算制を前提とした経営の健全化を促進することにより、補助費等の縮減に努める。

平成22年度は前年度比0.7ポイント減となり、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、合併時から実施している大型事業の償還が開始されているため、今後も交付税措置の有利な合併特例債の活用や地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

平成22年度は、前年度比2.2ポイント減となり、類似団体の平均を下回っている。これは、人件費及び起債の償還終了等による一部事務組合等への補助費等の減少によるものである。しかしながら、扶助費が増加していることや景気の低迷により税収が年々減少していることやから、今後も引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費の削減等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

平成22年度は、昨年度に引き続き国から地域活性化臨時交付金が交付されたこと、普通交付税や臨時財政対策債が増加したこと等により、財政調整基金に5億100万円を積み立てることができた。しかしながら、税収が減少傾向にあることや平成26年度以降に普通交付税の合併算定替が順次縮小されていくことから、徴収率の向上を図り、税収の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組むことにより、引き続き財政基盤の強化に努める。