石川県小松市の財政状況（2010年度）

本市は、類似都市が不交付団体が何団体かあるなど比較的財政力が高い団体が多く、類似都市中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で経常収支比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。今後は，事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努め、経常収支比率の改善を図る。

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均，県内平均を下回っている。また，固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均，全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。

集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めているが、人口千人当たりの職員数は、県平均を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回っている。今後も，全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で実質公債費比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。また、平成２１年度にはリーマンショックで法人市民税の大幅な減収があり、ここ数年行っていた繰上償還が行えなかったことにより、その翌年の２２年度の公債費が大きくなり、実質公債費比率が上昇した。今後は、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、将来負担比率が全国平均、県内平均と比べ大きくなっている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり、管渠延長が長くなるなど整備に多大な経費を要している。今後は，10年ビジョン・アクションプラン（平成23年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を10年間で200億円圧縮し、将来負担の軽減に努める。

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も、全会計を通じた定員管理の適正実施により職員人件費の抑制に努める。

事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めた結果、経常収支比率が前年度比で低下した。今後も固定費の圧縮等により比率の圧縮を図る。

子ども手当の創設により扶助費支出額は大幅に増加したものの、交付税の増などによる経常一般財源の増により経常収支比率は昨年比で変化しなかった。今後は生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより年々増加する扶助費の伸びを抑え、財政への影響を抑える。

平成21年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成21年度に大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）平成22年度は、大雪のため維持補修費の上昇により若干ではあるが数値が悪化している。

平成21年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成21年度に大幅に悪化しているが、県営土地改良事業換地精算金の減少等により平成22年度の数値は改善している。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

一般会計においては、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えている。今後は、一般会計においては①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。

小中学校施設老朽化に伴う改築事業や耐震改修事業の実施により類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も、小中学校の改築・耐震化、交流施設等の整備が予定されているが、事業実施に当たり、緊急度、事業効果等を考慮し、建設事業の適正化な実施に努める。

歳入面では、企業収益の改善の遅れ、個人所得の減少により市税収入は個人市民税を中心に前年度と比較して約５億円の減収となったが、普通交付税が昨年の法人市民税減収分に対する精算措置により増額となった。歳出面では、老朽化の著しい学校の改築事業、国の経済対策に伴う学校耐震化の実施などにより、投資的経費が前年比で大幅な増となった。また、子ども手当の創設による扶助費の増があったが、効率的な予算執行などの結果、将来負担軽減のため約５億円の繰上償還を行い、財政調整基金の取り崩しは１０年ぶりに行わなかった。