事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 富山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 414,659人 | 現在処理区域内人口 | 306,515人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 298,012人 | 現在処理区域面積 | 7,266ha |
| 晴天時現在処理能力 | 137,216m³/日 | 下水管布設延長 | 1,906km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率は、100%未満であり、一般会計繰入金により賄われている現状にある。企業債残高については、年々減少しているが、すべて一般会計繰入金で負担している現状にあるため、企業債残高対事業規模比率の値は0となってる。今後、更新や統廃合に係る投資が増えることが想定されるため、更なる経営改善が必要となると考えられる。汚水処理原価は、平成30年度からは類似団体平均値より高くなっており、施設個々の運転状況・耐用年数等を踏まえ、より効率的な維持管理業務に取り組む。人口減少等により施設利用率が減少傾向にあるが、水洗化率の向上を目指し、使用料収入の更なる向上を図る。水洗化率は、下水道未接続世帯への啓発活動に取組み、普及促進を図っていることから、年々増加傾向にある。
老朽化の状況について
供用開始が一番早い地区(昭和62年)の経過年数は33年であり、標準耐用年数50年を経過している管渠はないことから、老朽化に伴う管渠の更新は実施していない。
全体総括
人口減少等の社会情勢の変化や節水型機器の普及により、下水道使用料の増収が見込めない中、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい経営状況が続くと予想される。施設の合理化と効率化を図るため、流域下水道や公共下水道への接続及び処理施設の統廃合を検討し、経費を抑制しつつ、施設機能を維持するべく、効率的な維持管理に取り組む。経営戦略:策定済
経営状況
収支構造
総額131.8億円
総額112.3億円