富山県富山市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.77	110.29	111.69	112.35	114.39
類似団体内平均値（％）	105.37	104.92	104.17	105.07	108.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.81	23.04	19.97	23.32	4.72

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	170.39	270.45	308.13	231.24	31.66
類似団体内平均値（％）	151.09	150.23	152.78	179.3	45.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	830.4	825.95	788.24	739.48	728.43
類似団体内平均値（％）	821.11	851.06	902.48	886.61	925.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	114.94	110.7	112.47	117.97	120.81
類似団体内平均値（％）	102.3	96.42	97.01	98.14	105.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	160.77	166.9	163.62	155.69	151.48
類似団体内平均値（円）	149.41	158.07	157.38	155.96	146.08

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	49.96	47.76	45.47	46.13	56.22
類似団体内平均値（％）	73.91	71.72	73.41	74.16	73.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.96	95.45	95.72	95.91	96.16
類似団体内平均値（％）	94.17	94.7	94.57	94.72	94.83

経営の健全性・効率性について

・収益的収支では、営業収益は逓減しているものの、支払利息の減少や維持管理費の抑制に努めたことなどにより純利益を確保している。・累積欠損は発生せず、経常収支比率及び経費回収率は、100％以上で推移しており数値も改善している。・流動比率について、平成26年度の値は新会計制度の基準を適用したことによるものである。・過去の建設改良費に対する企業債の償還額が、各年度の借入額を上回っていることから、債務残高は年々減少しており、企業債残高対事業規模比率も逓減している。・１㎥あたりの汚水の処理費である汚水処理原価は、類似団体平均値よりも低く抑えられている。・施設利用率は、類似団体平均値よりも低位で推移しているが、雨水を除く汚水のみの利用率となっているためである。・下水道の普及が進み、水洗化率は向上している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	14.37	15.79	17.21	18.55	32.69
類似団体内平均値（％）	16.79	16.55	16.02	16.56	27.67

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.81	1.13	1.56	2.14	2.51
類似団体内平均値（％）	2.24	2.8	2.77	2.91	3.14

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.09	0.1	0.06	0.1	0.06
類似団体内平均値（％）	0.12	0.13	0.12	0.12	0.09

老朽化の状況について

・管渠老朽化率は年々、高まってきており、今後ますます高くなることが予想される。・老朽化対策は順次行っているところであり、改築更新のピークに備え、引き続き改築更新を計画的に行ないながら改築更新費の平準化に努める必要がある。

全体総括

・経常損益が黒字で、経常収支比率も100％以上を維持しており、債務残高の縮減により企業債残高対事業規模比率も改善している。・債務残高は縮減していくものの、依然として企業債の償還額は大きく、引き続き現金預金等の流動資産の確保に留意する必要がある。・今後は、少子高齢化による人口減少等に伴い有収水量の減少が見込まれる。・老朽管や既存施設の更新等を計画的に行うことで改築更新費の平準化及び適正化に努めるとともに、引き続き維持管理費の抑制を図るなど、持続可能で健全な経営に努める必要がある。