新潟県津南町の財政状況（2012年度）

景気低迷による町税収入が減少し、基準財政収入額も前年より減少した。少子高齢化に伴い高齢化率が高くなり、基準財政需要額は益々増加していくものと考えられる。財政力指数も下がり続けている。「町づくり計画」に沿った行財政計画を継続し、健全財政の維持に努める。

職員数の削減、地方債発行額の減少など経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体と比較すると経常収支比率は低くなっているが、高齢化率の上昇による扶助費の増加、国民健康保険事業の繰出金、病院事業への補助金の増加が今後も続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するため、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源の確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造の維持に努める。

従来から人件費は恒常的に削減を行っており、全国平均や県平均を下回っている。給与水準も引き続いて適正化に努める。平成24年度は物件費も類似団体の水準を下回ったが、今後は町施設の老朽化に伴い、修繕費等が年々増加していくものと考えられる。町施設については民間委託、指定管理者制度、PFIなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。

従来から職員給与の水準を抑制しており、類似団体や全国の水準を大きく下回っている。国家公務員の時限的給与削減措置と比較しても低い水準であるが、引き続き総人件費の削減、適正な水準の維持に努める。

地理的条件等によって、保育士、保健師等の福祉関係の職員数が多くなっており、全国平均、県平均を上回っているが、「町づくり計画」に基づき、早期から職員数の削減に努めてきたことにより、計画以上の削減を行っている。今後は、少子化に伴う保育所の統合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員数の削減、適正配置に努める。

過疎債は、運動公園整備事業によって増加したが、公債費中、過去の施設建設分の償還終了が毎年あるため、当面は増加が見込まれない。今後も新規発行の抑制に努める

地方債は、運動公園、観光施設の大規模改修が終了し、また保育園や学校施設等の建設がなく、新規発行は減少しているため、将来負担比率に及ぼす影響は少ないと見込まれる。町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努める。また、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。

人件費は「町づくり計画」に基づき職員数の削減に努め、計画以上の削減を行っている。類似団体、全国、県平均の水準を大きく下回っている。今後も時間外手当の削減や、住民との協働推進、職員の能力の向上を図り、職員数の削減に努める。

地理的条件によって学校、保育所が多く、観光施設も多いため、施設の維持管理経費がかかっている。24年度は類似団体平均を下回ったが、引き続き物件費全体としてコスト削減となるように事務事業の見直しに努める。

全国平均を上回る高齢化率により、老人福祉にかかる扶助費は近年類似団体の平均より増加している。扶助対象の資格審査等の適正化を図りながら、現行のサービス水準を維持するように努める。

年により増減が大きいが、冬期間の除排雪経費が削減困難な経費となっており、類似団体、全国、県平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も増加が予想される。特別会計が安定した独立採算となるよう経費削減に努め、保険料や使用料等の適正化を図り、サービス水準の維持に努める。

消防関係、ゴミ・し尿処理等一部事務組合への負担金と町立津南病院への運営補助が多額となっている。引き続き事務事業の見直しを継続し、経費削減に努める。

学校、観光施設等の大規模改修事業が完了したことにより、比率は減少傾向であり、類似団体、全国、県平均を大きく下回っている。今後も、過疎対策事業債の対象に認められる事業費の借入が予想されるが、有利債の活用等、長中期的な視点で健全な財政運営に努める。

維持補修費の大半は除排雪経費で、その年の気候により経費の増減はあるが、削減は困難な経費となっている。人件費は公債費の次に低い割合となっているが、「町づくり計画」等に基づき、引き続き削減に努める。補助費は消防関係、ゴミ・し尿処理など一部事務組合への負担金と、町立津南病院の運営費補助金が多額となっている。

近年の財政調整基金残高比率の上昇は、東日本大震災復興事業交付金を財政調整基金に積み立てたためである。平成２４年度からは震災復興関連事業へ充当されているため、財政調整基金残高比率の上昇が抑えられた。実質単年度収支比率も東日本大震災復興事業交付金の減額と、基金の取崩しの増額により大幅に下降した。引き続き財政調整基金の増額と実質単年度収支を増やせるよう健