新潟県津南町の財政状況（2011年度）

町税収入が景気低迷により減少傾向にあるが、基準財政収入額は前年に引き続き増加している。高齢化率の増加の中で、少子高齢化に伴い、基準財政需要額は増加していくと考えられる。財政力指数は前年より下がった。「町づくり計画」に沿った行財政改革を継続し、健全財政の維持に努める。

職員数の削減、地方債発行額の減少など経常経費上昇を抑えるべく努力しているが、全国平均を上回る高齢化率の増加による扶助費の増や国民健康保険事業の繰出金、病院事業への補助金の増加が今後も見込まれる。類似団体と比べれば低水準となっているが、住民生活に直接かかわる施策のサービス水準を維持するため、行政評価等により引き続き義務的経費の削減に努め財源確保を行い、諸課題に柔軟に対応できる財政構造の維持に努める。

人件費は恒常的に削減を行っており、類似団体の水準を下回っているが、物件費は類似団体平均を上回っている。物件費の増加は町施設などの修繕等が年々増加していることが要因と考えられる。給与水準は引き続き適正化を図り、町施設については民間委託や指定管理者制度、PFIなど様々な手法を検討し、効率的な財政運営に努める。

従前から職員給与の水準抑制を行っており、類似団体水準を大きく下回っている。国家公務員の時限的な給与削減措置が無い場合の指数と比べても８８．６％となっており、類似団体、全国市町村平均ともに大きく下回っている。

地理的条件等から保育所職員、保健師等の福祉部門の職員数が多くなっている。「町づくり計画」に基づき職員数の削減を早期から努めてきたことにより、計画以上の削減を行ってきている。今後は保育所施設の統合や住民との協働推進、職員の能力向上を図ることにより、職員数の削減に努める。

過疎債は増加傾向にあるが、公債費中の大きな比率を占める過去の施設建設分の償還が終了するものもあり、当面は増加が見込まれない。今後も新規発行の抑制に努める。

地方債は学校や保育園等の施設建設は予定が無く、新規発行は減少傾向であるため、将来負担比率に及ぼす影響は少ないと見込める。今後も町の長期発展を見据えた地方債の発行に努める。また、円滑な財政運営の為に充当可能基金の増加に努める。

人件費は「町づくり計画」に基づき削減をおこなっているが、計画以上の削減となっており、類似団体、全国平均の水準を大きく下回っている。今後は住民との協働推進や職員の能力向上を図る事により職員数の削減に努める。

地理的条件から学校、保育所、観光施設が多いため、施設の管理経費が増大しているため類似団体平均を上回っている。物件費全体としてのコスト削減となるように事務事業の見直しに努める。

全国平均を上回る高齢化率により、老人福祉にかかる扶助費は近年類似団体平均より増加している。扶助対象の資格審査等の適正化を図りつつ現行のサービス水準を維持するように努める。

冬期間の除排雪経費や観光施設等の維持補修費が年々増加傾向となっているが、削減困難な経費となっており全国平均、県平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半である。特別会計が安定した独立採算となるよう経費削減に努めるとともに、使用料等の適正化を図りつつサービス水準維持に努める。

消防関係、ゴミ・し尿処理など一部事務組合への負担金及び町立津南病院の運営補助が多額となっている。引き続き事務事業の見直しを継続し、経費削減に努める。

学校、保育所、観光施設等の建設事業が終了していることから公債費比率は減少傾向となっており、類似団体の平均を大きく下回っている。過疎対策事業債の対象にソフト事業が認められたことにより、借入額が多少増えることが予想されるが、有利債の活用等中期的な視点から財政運営に努める。

維持補修費の大半は除排雪経費となっているため、その年の気候により経費の増減があり削減は難しい経費となっている。人件費は公債費の次に低い割合となっているが、引き続き「町づくり計画」に基づき削減に努める。補助費は消防関係、ゴミ・し尿処理場など一部事務組合への負担金と町立津南病院の運営費補助金が多額となっている。

財政調整基金残高の比率の上昇の原因は、東日本大震災復興事業交付金を財政調整基金に積立てしたことが要因ななっている。平成２４年度以降に震災復興関連事業へ充当が予定されているため、財政調整基金残高比率は減少すると見込まれるため、引き続き財政調整基金を増やせるように健全財政に努める。