新潟県津南町の財政状況（2010年度）

町税収入が景気の低迷により減少傾向にあるが、基準財政収入額は前年より増加している。高齢化率が増加していく中で、少子高齢化に伴い、基準財政需要額は増加していくと考えられる。財政力指数は前年より若干下がった。今後「町づくり計画」に沿って行財政改革を継続し、健全財政の維持に努める。

職員数の削減、地方債発行額の減少など経常経費上昇を抑えるべく努力しているが、全国平均を大きく上回る高齢化率の増加による扶助費の増、下水道事業や国民健康保険事業など他会計への繰出金の増が今後は見込まれる。類似団体と比較すれば低水準であるが、住民生活に直接係わる施策のサービス水準を可能な限り維持するとともに、その財源を確保するため行政評価等により引き続き義務的経費の削減に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造の維持に努める。

人件費は類似団体の水準を下回っているが、維持補修費は類似団体を大きく上回っている。維持補修費は除排雪経費が大半をしめており、年によって増減も大きく削減困難な経費となっている。給与水準の適正化により人件費の抑制を図るとともに、民間委託・指定管理者制度・PFIなど様々な手法を比較検討し、効率的な財政運営に努める。

従全から職員給与の水準は抑制しており、時間外手当の抑制等、総人件費の削減に努めている。引き続き、適正水準の維持に努める。

地理的条件等から保育所職員等の福祉部門の職員数が多く全国平均、県平均より数値は高くなっているが、「自律計画」「町づくり計画」に基づき職員数の削減に努めてきたことにより、計画以上の削減を行ってきている。今後住民との協働推進や職員の能力向上を図ることにより職員数の削減に努める。

過去には下水道事業の地方債発行額が多額となり、比率の上昇が見られたが近年は下水道事業の地方債発行も減少し、一般会計の額も減少しており、さらに病院事業会計、津南地域衛生施設組合会計の公債費中の大きな比率を占める施設建設の償還が終了したため、当面は増加は見込まれない。今後も新規発行の抑制に努める。

地方債は、学校・保育園・観光施設建設などの大規模事業が終了したため、新規発行は減少傾向であり、将来負担比率に及ぼす影響は少ないと見込める。町の長期発展を見据えた地方債発行に努める。また、円滑な財政運営のために充当可能基金の増に努める。

「自律計画」「町づくり計画」に基づき職員数の削減に努めてきたことにより、計画以上の削減を行ってきている。また、時間外手当の削減も図り総人件費は類似団体平均・全国平均を大きく下回っている。今後住民との協働推進や職員の能力向上をはかることにより職員数の削減に努める。

地理的条件から学校、保育所の施設が多いため、施設管理経費が多額のなっている。経常経費全体としてさらなるコスト削減となるよう事務事業の見直しに努める。

全国平均を上回る高齢化率により、老人福祉にかかる扶助費は近年類似団体の平均より増加している。扶助対象の資格審査等の適正化を図りつつ、現行のサービス水準を維持するように努める。

維持補修費の大半は除排雪経費であり、年により増減が大きくコスト削減が困難な経費である。繰出金は特別会計への繰出が大半であるが、今後も増加が予想される。特別会計が安定した独立採算となるよう、徹底した経常経費の削減に努めるとともに、保険料や使用料等の適正化を図りつつ、現行のサービス水準を維持するよう努める。

消防・ごみ・し尿処理など一部事務組合への負担金及び町立津南病院の運営費補助が多額になっている。引き続き事務事業の見直しを継続し、経費削減に努める。

学校、保育所、観光施設等の大規模事業が終了したことから比率は減少傾向であり、類似団体の平均を大きく下回っている。過疎対策事業債の対象にソフト事業が認められたことにより借入額が今後増えることが予想されるが、有利債の活用等中期的な視点から財政運営に努める。

維持補修費の内訳は除雪経費が大半であり、その年の天候により経費の増減があり削減に難しい経費となっている。人件費割合が2番目に高い割合となっているが町の計画等に基づき引き続き削減に努める。補助費は消防・ごみ・し尿処理など一部事務組合への負担と町立病院の運営費補助が多額となっている。

財政調整基金残高の比率の上昇の原因は、年度中の緊急的な予算計上が少なかったために財政調整基金の積立が多くできたことが要因となっている。今後も財政調整基金積立金を増やせるよう健全財政に努める。