新潟県弥彦村の財政状況（2010年度）

類似団体平均よりを上回っているが、基準財政需要額が増加し続けている一方、景気の低迷を受けて基準財政需要額は減少してきているため、横ばいから減少に転じた。

新規採用の抑制により人件費の削減に努めているため、県内平均を下回っている。ここ数年物件費の経常一般支出が上昇を続けているため、事業の点検・見直しを進め経常経費の削減により現在の水準を維持したい。

人件費の抑制により、県平均・類似団体平均を下回っている。物件費の上昇により、ここ数年の決算額が増加してきており、今後も経費節減に努めこの水準を維持したい。

類似団体・全国町村平均ともに下回っている。定員適正化計画に基づき新規採用を抑制してきており、職員に占める若年層の割合が減少しているため、増加傾向にある。

類似団体平均・県平均を大きく下回っている。定員適正化計画にもとづき退職者不補充により職員新採用を抑制してきているため、計画終了年度である平成２１年度では職員数８７人と、計画人数の９３人を大きく下回る削減を行っており、平成２２年度では職員数８４人となっている。

類似団体平均・県平均を大きく上回っているが、18.0を下回り協議団体となっている。下水道事業債元利償還金や組合債償還負担金、債務負担行為などの準元利償還金は今後確実に減少見込みであるので、一般会計の新規発行債の抑制によりさらなる改善を続けたい。

類似団体平均・県平均を大きく上回っているが、債務負担行為基づく支出予定額や組合負担等見込額が減少したことに加え、標準財政規模も増加しているため、減少傾向にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる改善を続けたい。

定員適正化計画に基づく新規採用抑制を続けてきたことにより、人件費の経常収支比率は年々減少しており、類似団体平均・県平均を大きく下回っている。

各種業務の委託や電算機器のリース等、人員削減を補い業務の効率化を進めた結果、類似団体平均・県平均を上回っている。経常経費の徹底した節減により低水準を目指したい。

県平均を大きく下回っているものの、村単独の事業や補助事業の継足し単独分など決算額は増加してきており、扶助費の経常収支比率は上昇傾向にある。

類似団体平均・県平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の増加や、除雪経費の増大にともない上昇傾向にある。

下水道会計への繰出金や一部事務組合に対する負担金、社会福祉法人への債務負担行為などの準元利償還金が経常支出の大きな割合を占めているため、類似団体平均・県平均を大きく上回っている。

新規地方債の発行を抑制してきているため、類似団体平均・県平均を大きく下回っている。今後も起債に頼らない財政運営を目指し、この水準を維持したい。

経常支出のうち補助費の負担が非常に大きいため、類似団体平均・県平均を大きくし上回っている。

平成２１年度中に財政調整基金を70,000千円積立し、平成２２年度末残高は400,100千円となっている。実質収支額については当初予算の段階においてある程度繰越金を見ていることや、交付税や臨時財政対策債などの動向の不透明な依存財源の減に備え繰り越しているため、ここ数年は高めで推移している。