事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,649人 | |
| 現在給水人口 | 48,280人 | 給水区域面積 | 26,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.9億円
総額25.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,649人 | |
| 現在給水人口 | 48,280人 | 給水区域面積 | 26,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.9億円
総額25.0億円
①経常収支比率100%を超え黒字を維持しているが、経常収益の不足を一般会計からの総務省基準外繰出金で補填している。②累積欠損金比率欠損金は生じていない。③流動比率類似団体平均値を下回っている。これは現金等に対して企業債償還元金が多いことが要因である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の発行抑制に努め、緩やかに減少している。⑤料金回収率100%を下回っている。これは給水に係る費用が給水収益で賄えておらず、給水収益以外の一般会計繰入金収入の割合が高いことが要因である。安定した収入確保のため水道料金の見直しに向けた検討が必要である。⑥給水原価類似団体平均値よりも高額である。投資の効率化や施設維持管理費の削減等の取り組みが必要である。⑦施設利用率施設利用率は季節による変動が大きく、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。人口減少も踏まえて、現在の配水区域の見直し、既存施設の統廃合により運用経費の削減を行う必要がある。⑧有収率有収率は平均を大きく下回る70%台となっている。改善のため今後も計画的に老朽管更新を推進し、有収率の向上を図らなければならない。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より低い水準となっているが、浄水場や配水池等の施設・管路が多く、老朽化が進んでいる。②管路経年化率類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数に達した施設・管路が多い状況である。補助事業を活用し更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は難しく、新たな更新基準の採用と施設統合による効率化を図ること、経年施設の適切な長寿命対策により、施設更新事業に係る資金需要の圧縮と平準化を行い、持続可能な水道施設の構築と運用を行う。③管路更新率昨年度と同程度となっている。これは翌年度へ繰越す管路工事の増によるものと考えられる。工事の早期発注・早期完了の取り組みを行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。