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新潟県佐渡市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体佐渡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,563
現在給水人口52,973給水区域面積26,690ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、経常収支は黒字を維持しているが、料金回収率が100%を大きく下回っており、経常収益の大部分を一般会計からの繰出金に頼っている。総務省の繰出基準の高料金対策の地域に該当しており、既に全国的にも水道料金が高いが、給水収益改善に向けて取り組むことで安定的な経営を維持していかないといけない。流動比率は平均より大きく下回っている。現金等に対して、企業債償還金元金が多いことが要因である。企業債残高は当面減少傾向にならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。有収率は地理的な要因もあり管路延長が長く、漏水箇所の特定が困難なこともあり、有収率が低くなっている。今後も計画的に老朽管更新を行い有収率の向上を図る。施設利用率は、季節による変動が大きいため、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少も踏まえて、配水エリアごとの水需要を的確に把握した上で、既存施設の統廃合等も検討する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。また、法定耐用年数に達した施設・管路も多く補助事業を活用しながら、限りある財源の中で更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は不可能な状況が続いている。そのため「管路経年化率」は年々上昇し25%を超えるなど、平均値より高く推移している。更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的に更新することで「管路更新率」を上げて改善を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。