事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,563人 | |
| 現在給水人口 | 52,973人 | 給水区域面積 | 26,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.4億円
総額25.6億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,563人 | |
| 現在給水人口 | 52,973人 | 給水区域面積 | 26,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.4億円
総額25.6億円
経常収支比率について、経常収支は黒字を維持しているが、料金回収率が100%を大きく下回っており、経常収益の大部分を一般会計からの繰出金に頼っている。総務省の繰出基準の高料金対策の地域に該当しており、既に全国的にも水道料金が高いが、給水収益改善に向けて取り組むことで安定的な経営を維持していかないといけない。流動比率は平均より大きく下回っている。現金等に対して、企業債償還金元金が多いことが要因である。企業債残高は当面減少傾向にならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。有収率は地理的な要因もあり管路延長が長く、漏水箇所の特定が困難なこともあり、有収率が低くなっている。今後も計画的に老朽管更新を行い有収率の向上を図る。施設利用率は、季節による変動が大きいため、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少も踏まえて、配水エリアごとの水需要を的確に把握した上で、既存施設の統廃合等も検討する。
地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。また、法定耐用年数に達した施設・管路も多く補助事業を活用しながら、限りある財源の中で更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は不可能な状況が続いている。そのため「管路経年化率」は年々上昇し25%を超えるなど、平均値より高く推移している。更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的に更新することで「管路更新率」を上げて改善を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。