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新潟県佐渡市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体佐渡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口56,852
現在給水人口56,323給水区域面積85,492ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については経営効率の極めて低い簡易水道を統合したことにより収益よりも費用が増加し収支が赤字になってしまった。有収率は、人口減少により給水人口が減り続けていることと、財源不足により更新ができていない老朽管等による漏水が多く有収率が低いままでいることに加えて、簡易水道を統合したため、企業債残高対給水収益比率や給水原価の高さ、料金回収率の低さにも拍車をかけている。また、当市の地域・地形に因る特性から投資効率(資本利益率)が低いことが収益率や施設利用率の低迷、給水原価の高騰に大きな影響を与えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数に達した施設・管路が多い中、旧簡易水道が統合したことにより更に増加している。補助事業を活用し限りある財源の中で更新を進めているが更新率が経年化率を下回っており法定耐用年数での更新は不可能な状況にある。これにより経年化率は今後も上昇することが見込まれることから、更新投資の増強と長寿命化を兼ねた更新工事の実施による実質的な経年化率の抑制が不可欠な状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。