事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,852人 | |
| 現在給水人口 | 56,323人 | 給水区域面積 | 85,492ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.9億円
総額25.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,852人 | |
| 現在給水人口 | 56,323人 | 給水区域面積 | 85,492ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.9億円
総額25.4億円
経常収支比率については経営効率の極めて低い簡易水道を統合したことにより収益よりも費用が増加し収支が赤字になってしまった。有収率は、人口減少により給水人口が減り続けていることと、財源不足により更新ができていない老朽管等による漏水が多く有収率が低いままでいることに加えて、簡易水道を統合したため、企業債残高対給水収益比率や給水原価の高さ、料金回収率の低さにも拍車をかけている。また、当市の地域・地形に因る特性から投資効率(資本利益率)が低いことが収益率や施設利用率の低迷、給水原価の高騰に大きな影響を与えている。
法定耐用年数に達した施設・管路が多い中、旧簡易水道が統合したことにより更に増加している。補助事業を活用し限りある財源の中で更新を進めているが更新率が経年化率を下回っており法定耐用年数での更新は不可能な状況にある。これにより経年化率は今後も上昇することが見込まれることから、更新投資の増強と長寿命化を兼ねた更新工事の実施による実質的な経年化率の抑制が不可欠な状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。