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新潟県佐渡市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体佐渡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,060
現在給水人口43,259給水区域面積30,331ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当市の簡易水道は、沿岸部を中心に40余りの事業がる。豊富な水源が無いため各施設間の統合が困難な状況であるため、経営の効率性は低く経営改善に向けた抜本的な取組みは難しいが、管路等の長寿命化に向けた取組みは進めていく必要がある。老朽管が多く、漏水により有収率が低い状況にあるため、企業債残高対給水収益比率や給水原価も高くなっている。平成19年度に統合計画を提出し、国の補助事業を取り入れ老朽管や施設の更新等を行なってきたが、一般会計からの繰入金の割合が高い状況となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数に達した管路、施設等が多く、老朽管による漏水事故が多いため、有収率が低い状況にある。限りある財源の中で補助事業を活用しながら、特に漏水事故の多い区域について優先的に更新を行なっているが、更新すべき管路が多く更新が間に合っていない状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。