新潟県佐渡市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率について、H26年度から営業収支の赤字が続いており、更にH28年度に経営効率の低い簡易水道を統合したことにより、営業収支の赤字は更に悪化している。H29年度から一般会計からの繰出金を増額することにより経常収支は黒字を維持している。H30年度から総務省の繰出基準の高料金対策の地域に該当しており、全国的にも水道料金が高く、人口減少により給水収益も見込めないことから、引き続き一般会計繰出金の額を維持しないと安定的な経営が維持できない状況である。流動比率は全国・類似団体平均より大きく下回っている。現金等に対して、企業債償還金元金が多いことが要因である。企業債残高は当面減少傾向にならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。人口減少により有収水量、給水収益が減少し、財源不足により更新できない老朽管等による漏水が多いため、有収率は低い状態が続いている。また、給水原価と料金回収率も更に悪化している。企業債残高対給水収益比率は若干下がったものの全国・類似団体平均を大幅に超えている。施設利用率は、季節による変動が大くあるため、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少も踏まえて、配水エリア毎の水需要を的確に把握した上で、既存施設の統廃合等も検討する。

H28年度の旧簡易水道の統合により大幅に管路延長が増加したことにより「管路経年化率」が上昇している。「管路更新率」はH29年度からの繰越事業とH30年度で旧簡易水道地区の老朽管更新工事を多く行ったため上昇している。地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。法定耐用年数に達した施設・管路が多く補助事業を活用して、限りある財源の中で更新を進めているが、法定耐用年数での更新は不可能な状況が続いている。アセットマネジメントの実践により更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的な更新、管路の長寿命化や耐震化への対応、併せて既存施設の統廃合等について検討する必要がある。