新潟県佐渡市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
新潟県佐渡市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、経常収支は黒字を維持しているが、類似団体平均値108.04%を下回っており、経常収益の不足を繰出基準を超える一般会計からの繰出金で補填している。総務省の繰出基準の高料金対策の地域に該当しており、水道料金は全国平均を超えているが、給水収益の増加と費用の削減の両面で取り組み、安定的な経営を維持していかなければならない。流動比率は増加したが平均より下回っている。現金等に対して企業債償還元金が多いことが要因である。企業債残高は発行抑制に努め、緩やかに減少している。施設利用率は季節による変動が大きいため、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少も踏まえて、現在の配水区域ごとの水需要を的確に把握することで配水エリアの見直しをおこない、既存施設の統廃合によりさらに効率的な施設の運用による経費の削減を行わなければならない。有収率は平均を大きく下回る70%台となっている。この改善のため今後も計画的に老朽管更新を推進し、有収率の向上を図らなければならない。
老朽化の状況について
地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。また、法定耐用年数に達した施設・管路も多く補助事業を活用しながら、限りある財源の中で更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は不可能な状況が続いている。このため、新たな更新基準の採用と施設統合による効率化を図ること、経年施設の適切な長寿命対策により、施設更新事業に係る資金需要の圧縮と平準化を行い、持続可能な水道施設の構築と運用を行う。管路更新率は昨年比0.22ポイント減少し0.39%となった。これは翌年度へ繰越す管路工事の増によるものと考えられる。工事の早期発注・早期完了の取り組みを行う。
全体総括
人口減少の影響で給水収益の減少が進んでいるなか、老朽化する施設や管路の更新及び耐震化への投資、災害時の応急給水拠点の整備等を確実に進めていく必要がある。地理的特性から類似団体と比較して資本費が高く、一般会計繰入金など水道料金以外の収入なくして経営できない状態である。現在、一般会計も厳しい財政状況であることから、健全な事業運営を持続できるよう水道料金の定期的な値上げと併せて費用削減が必要不可欠な状況となっている。佐渡市新水道ビジョンなどを指針とし、更新投資の推進、既存施設の統廃合によるダウンサイジング等を進めるなど投資採算性を踏まえた経営に努める。今後も市民の理解と協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。