事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,947人 | |
| 現在給水人口 | 49,419人 | 給水区域面積 | 26,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.4億円
総額24.6億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 佐渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,947人 | |
| 現在給水人口 | 49,419人 | 給水区域面積 | 26,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.4億円
総額24.6億円
経常収支比率について、経常収支は黒字を維持しているが、類似団体平均値108.04%を下回っており、経常収益の不足を繰出基準を超える一般会計からの繰出金で補填している。総務省の繰出基準の高料金対策の地域に該当しており、水道料金は全国平均を超えているが、給水収益の増加と費用の削減の両面で取り組み、安定的な経営を維持していかなければならない。流動比率は増加したが平均より下回っている。現金等に対して企業債償還元金が多いことが要因である。企業債残高は発行抑制に努め、緩やかに減少している。施設利用率は季節による変動が大きいため、ピーク時に高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少も踏まえて、現在の配水区域ごとの水需要を的確に把握することで配水エリアの見直しをおこない、既存施設の統廃合によりさらに効率的な施設の運用による経費の削減を行わなければならない。有収率は平均を大きく下回る70%台となっている。この改善のため今後も計画的に老朽管更新を推進し、有収率の向上を図らなければならない。
地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。また、法定耐用年数に達した施設・管路も多く補助事業を活用しながら、限りある財源の中で更新を進めているが、法定耐用年数内での更新は不可能な状況が続いている。このため、新たな更新基準の採用と施設統合による効率化を図ること、経年施設の適切な長寿命対策により、施設更新事業に係る資金需要の圧縮と平準化を行い、持続可能な水道施設の構築と運用を行う。管路更新率は昨年比0.22ポイント減少し0.39%となった。これは翌年度へ繰越す管路工事の増によるものと考えられる。工事の早期発注・早期完了の取り組みを行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。