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新潟県佐渡市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体佐渡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,859
現在給水人口55,244給水区域面積85,492ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、H26年度から営業収支の赤字が続いており、更にH28年度に経営効率の低い簡易水道を統合したことにより、営業収支の赤字が増加した。H29年度においてはその簡易水道分の赤字を埋めるべく一般会計補助金が増額されることにより経常収支は黒字となった。流動比率は現金等に対して、企業債償還金元金が多いことが要因である。企業残高は当面減少傾向にならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。有収率は人口減少により給水人口が減りつづけていること、財源不足により更新できない老朽管等による漏水が多く低い状態が続いている。簡易水道を統合したため、企業債残高対給水収益比率や給水原価の高さ、料金回収率の低さにも拍車をかけている。また、地域・地形的特性から投資効率(資本利益率)が低いことが収益率や施設利用率の低迷の要因となっており、空き家が多くなっていることも給水原価の高騰に大きな影響を与えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

H28年度の旧簡易水道の統合により大幅に管路延長が増加したことにより「管路経年化率」が上昇し、「管路更新率」は減少している。地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。法定耐用年数に達した施設・管路が多く補助事業を活用して、限りある財源の中で更新を進めているが、更新率が経年化率を大きく下回っており法定耐用年数での更新は不可能な状況が続いている。アセットマネジメントの実践により更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的な更新、管路の長寿命化や耐震化への対応、併せて既存施設の統廃合等について検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。