新潟県佐渡市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率について、H26年度から営業収支の赤字が続いており、更にH28年度に経営効率の低い簡易水道を統合したことにより、営業収支の赤字が増加した。H29年度においてはその簡易水道分の赤字を埋めるべく一般会計補助金が増額されることにより経常収支は黒字となった。流動比率は現金等に対して、企業債償還金元金が多いことが要因である。企業残高は当面減少傾向にならないため、今後もほぼ同率で推移すると思われる。有収率は人口減少により給水人口が減りつづけていること、財源不足により更新できない老朽管等による漏水が多く低い状態が続いている。簡易水道を統合したため、企業債残高対給水収益比率や給水原価の高さ、料金回収率の低さにも拍車をかけている。また、地域・地形的特性から投資効率（資本利益率）が低いことが収益率や施設利用率の低迷の要因となっており、空き家が多くなっていることも給水原価の高騰に大きな影響を与えている。

H28年度の旧簡易水道の統合により大幅に管路延長が増加したことにより「管路経年化率」が上昇し、「管路更新率」は減少している。地形的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水池等の施設が多く、管路延長も長い。法定耐用年数に達した施設・管路が多く補助事業を活用して、限りある財源の中で更新を進めているが、更新率が経年化率を大きく下回っており法定耐用年数での更新は不可能な状況が続いている。アセットマネジメントの実践により更新周期、長期的な更新費用を把握した上で計画的な更新、管路の長寿命化や耐震化への対応、併せて既存施設の統廃合等について検討する必要がある。

少子高齢化等による人口減少の影響で給水収益の減少が進んでいるなか、老朽化する施設や管路の更新及び耐震化への投資を確実に進めていく必要がある。地理的特性から類似団体と比較して資本費が高く、高料金対策補助金など水道料金以外の収入なくして経営できない状態である。将来的に一般会計も厳しい財政となっていくことが見込まれることから、補助金等が継続して収入されても、水道料金の定期的な値上げが必要不可欠な状況となっている。平成28年度に策定した佐渡市新水道ビジョンやアセットマネジメント等を基にした更新投資の推進、既存施設の統廃合及び長寿命化等、最大限の努力をすすめる。今後も市民のご理解と協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指す。