新潟県佐渡市の財政状況（2010年度）

類似団体の平均値を大きく下回る0.27となっている。要因として、本市は一島一市であるため、行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約一千人）や全国平均（23.1％）を上回る高齢化率（36.8％）に加え、従来からの観光産業の低迷や昨今の景気悪化による市税減収（前年比2.6％減）などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は平成21年度に策定した「佐渡市将来ビジョン」に掲げた歳出・歳入改革の推進や、平成22年度3月に策定した第二次佐渡市行政改革大綱に基づき自主財源である市税等の滞納対策の強化及び徴収率の向上に努める等、一層の財政の健全化を図って行く。

類似団体の平均を上回る78.8％となり、前年度の82.8％から4.0改善した。これは、経常一般財源である普通交付税の増（前年比6.6％の増）、臨時財政対策債の増（前年度比30.4％の増）に加え、高い比率を占めている人件費が定員適正化計画に基づく職員数の削減等による減（前年度の26.3％から23.9％に減少）や、公債費の償還が減少したことなどによる。今後とも経常経費の削減に努めて行く。

人件費、物件費、維持補修費の合計金額の人口1人当りの金額は前年度から9,021円減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。平均を大きく上回っている理由として主に人件費が要因となっているが、これは、平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設運営を直営で実施していることも挙げられる。定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを今後も実施し、コストの低減を図って行く。

前年度から0.7増加し92.2％となったものの、旧来からの給与体系により類似団体平均を下回る数値となっている。

前年度から0.28人減少し16.77人となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。職員数が類似団体平均を大きく上回っている要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないことが挙げられる。また、消防業務・ゴミ処理施設・保育園・老人ホーム等を直営で運営しているという、行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

実質公債費比率は前年度の16.0％から改善し、14.7％となった。しかしながら起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体の平均値を上回っている。今後は、合併特例債事業の増加が見込まれることから「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めて行く。

類似団体の平均を上回る105.2％となっており、前年度から20.8改善している。改善の理由としては、起債発行の抑制に伴う地方債残高の減少や、職員の減に伴う退職手当負担見込額の減少が挙げられるほか、将来負担額から控除される充当可能基金への積立額が、特別会計の精算に伴う一般会計への繰入金を積立たことなどから増加したことが挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後、合併特例債事業の実施により市債発行額の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り、財政の健全

人件費に係る経常収支比率は、23.9％と類似団体と比較して若干高い水準となっているが、前年度の26.3％から改善されている。これは、定員適正化計画による勧奨退職の推進による職員の削減や新規採用の抑制などにより人件費が減少したためである。なお、平成22年3月に策定された「第二次行政改革大綱実施計画」では平成21年度の職員数1,466人を基準として平成27年度にかけて32.1％（470人）の削減を目標としている。進捗率は、平成22年4月1日現在で4.4％（65人）の削減となっている。今後も行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努めて行く。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い10.3％となっている。物件費の内訳では、委託料と需要費が大きな割合を占めている。今後も学校や保育園等の施設統廃合により公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は子ども手当の創設などから前年度の3.5％から4.7％に増加しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、決算額は年々上昇傾向であり、義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めて行く。

その他に係る経常収支比率は前年度の12.5％から上昇し13.9％となった。類似団体平均を上回っている要因として繰出金の増加が挙げられる。特に下水道特別会計への公債費財源繰出が大きな割合を占めている。今後は、事業の取捨選択により、公営企業会計への繰出金の圧縮に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る3.9％となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金などの整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期を設定し、目的を達成した補助金などを廃止するなどして、今後もより一層の見直しを図って行く。

公債費に係る経常収支比率は22.1％で前年度から2.2改善しているが、元利償還金は依然として非常に重い負担となっており、類似団体の平均を3.6％上回っている。今後、合併特例債事業により発行額の増加が見込まれているため、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた事業の選択と集中により、財政の健全化に努めて行く。

公債費以外の経常収支比率は平成19年度から減少傾向となっている。要因として職員の減に伴う人件費の減少や、物件費の減少が挙げられる。

実質収支は黒字で推移しているが、実質単年度収支は平成18年度、平成19年度において赤字となっている。これは、実質収支が歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度への繰越財源を控除した数値であることに対し、実質単年度収支は前年度と当年度の実質収支差引額（単年度収支）から実質的な黒字要素である基金積立等や赤字要素である基金取崩し額を控除した実質的な単年度収支であるためである。平成18年度、平成19年度については単年度収支が赤字で推移しているほか、赤字要素である財政調整基金からの取崩しを行っていることなどから実質単年度収支が赤字となっている。平成20年度以降は、単年度収支が黒字となっていることなどから実質単年度収支も黒字で推移している。また平成22年度に財政調整基金残高が大幅に増加した要因として、特別会計の精算に伴う一般会計繰入金を積立てたことなどが挙げられる。