事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,942人 | |
| 現在給水人口 | 32,816人 | 給水区域面積 | 6,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.7億円
総額8.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,942人 | |
| 現在給水人口 | 32,816人 | 給水区域面積 | 6,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.7億円
総額8.8億円
①R4年度はH30年度以来4年ぶりに黒字となったが、R5年度は再び赤字となり経常収支比率は100%を下回った。②R元年度から生じていた累積欠損金は、積立金の取崩によりR4年度に解消した。③流動比率は、R5年度1.89ポイント上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っている。④R4年度は原油価格・物価高騰緊急対策による基本料金の減額により給水収益が減少したため企業債残高対給水収益比率は上昇したが、R5年度は給水収益が本来の水準に回復したため低下した。⑤R4年度は上記の基本料金の減額を実施したことにより給水収益が減少し料金回収率も低下したが、R5年度は給水収益が本来の水準に回復したため上昇した。⑥給水原価は、有収水量が減少する一方で、物価高騰の影響を受け修繕費等が増加したことにより経常費用が増加し、類似団体以上のペースで上昇した。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりなお高いものの、水需要の減少により低下し続けている。⑧有収率は、類似団体平均値をなお大きく上回っているものの、H30年度から続いていた上昇が止まり下降に転じた。
①有形固定資産減価償却率は、R1年度から始まった新浄水場の減価償却費が非常に高額なため、毎年度上昇し続けている。②管路経年化率は、老朽管の増加に伴い近年悪化しており、類似団体平均値に迫っている。③管路更新率は、新浄水場建設関連事業が落ち着き管路更新を進めたR4年度は大幅に上昇し類似団体平均値を上回ったが、R5年度は低下し再び類似団体平均値を下回ったことから、管路更新のペースを上げていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。