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新潟県小千谷市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体小千谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,942
現在給水人口32,816給水区域面積6,386ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①R4年度はH30年度以来4年ぶりに黒字となったが、R5年度は再び赤字となり経常収支比率は100%を下回った。②R元年度から生じていた累積欠損金は、積立金の取崩によりR4年度に解消した。③流動比率は、R5年度1.89ポイント上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っている。④R4年度は原油価格・物価高騰緊急対策による基本料金の減額により給水収益が減少したため企業債残高対給水収益比率は上昇したが、R5年度は給水収益が本来の水準に回復したため低下した。⑤R4年度は上記の基本料金の減額を実施したことにより給水収益が減少し料金回収率も低下したが、R5年度は給水収益が本来の水準に回復したため上昇した。⑥給水原価は、有収水量が減少する一方で、物価高騰の影響を受け修繕費等が増加したことにより経常費用が増加し、類似団体以上のペースで上昇した。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりなお高いものの、水需要の減少により低下し続けている。⑧有収率は、類似団体平均値をなお大きく上回っているものの、H30年度から続いていた上昇が止まり下降に転じた。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、R1年度から始まった新浄水場の減価償却費が非常に高額なため、毎年度上昇し続けている。②管路経年化率は、老朽管の増加に伴い近年悪化しており、類似団体平均値に迫っている。③管路更新率は、新浄水場建設関連事業が落ち着き管路更新を進めたR4年度は大幅に上昇し類似団体平均値を上回ったが、R5年度は低下し再び類似団体平均値を下回ったことから、管路更新のペースを上げていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。