新潟県小千谷市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①R4年度はH30年度以来4年ぶりに黒字となったが、R5年度は再び赤字となり経常収支比率は100％を下回った。②R元年度から生じていた累積欠損金は、積立金の取崩によりR4年度に解消した。③流動比率は、R5年度1.89ポイント上昇したが、類似団体平均値を大きく下回っている。④R4年度は原油価格・物価高騰緊急対策による基本料金の減額により給水収益が減少したため企業債残高対給水収益比率は上昇したが、R5年度は給水収益が本来の水準に回復したため低下した。⑤R4年度は上記の基本料金の減額を実施したことにより給水収益が減少し料金回収率も低下したが、R5年度は給水収益が本来の水準に回復したため上昇した。⑥給水原価は、有収水量が減少する一方で、物価高騰の影響を受け修繕費等が増加したことにより経常費用が増加し、類似団体以上のペースで上昇した。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりなお高いものの、水需要の減少により低下し続けている。⑧有収率は、類似団体平均値をなお大きく上回っているものの、H30年度から続いていた上昇が止まり下降に転じた。

①有形固定資産減価償却率は、R1年度から始まった新浄水場の減価償却費が非常に高額なため、毎年度上昇し続けている。②管路経年化率は、老朽管の増加に伴い近年悪化しており、類似団体平均値に迫っている。③管路更新率は、新浄水場建設関連事業が落ち着き管路更新を進めたR4年度は大幅に上昇し類似団体平均値を上回ったが、R5年度は低下し再び類似団体平均値を下回ったことから、管路更新のペースを上げていく必要がある。

給水人口の減少と節水機器の普及により料金収入は減少し続けている。一方で、老朽化施設及び管路の増大や耐震化の推進等から、事業費は逆に増加していく厳しい時代を迎えている。当市は約39億円をかけて建設した新浄水場の減価償却開始に伴い、R元年度以降給水原価が類似団体平均値を上回っている。また、新浄水場建設時に借入れた約30億円の企業債の返還がR3年度以降順次始まり、このままでは資金不足に陥ることが見込まれたため、R2年度に36年ぶりとなる料金改定を実施した。今後は、アセットマネジメント計画に基づいた老朽化管路等の更新や基幹管路等の耐震化を進めていく予定であり事業費の増加が見込まれることから、施設の統廃合や一定期間ごとの料金改定の検討が必要と考えられる。