新潟県小千谷市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、依然として類似団体平均値を下回っているが、旧小千谷浄水場解体工事がR3年度に完了し固定資産除却費が大幅に減少したため、4年ぶりに経常黒字を計上した。②R1年度から生じていた累積欠損金は、積立金の取崩により解消した。③流動比率は、新浄水場建設時に借りた起債のうちH29年度借入分（13億1,000万円）の償還据置期間がR4年度で終了し、固定負債から流動負債に移行する企業債が大幅に増加したため低下した。④企業債残高対給水収益比率は、近年低下傾向にあったが、R4年度は原油価格・物価高騰緊急対策として3か月（R4年9月分～11月分）基本料金を全額減額した影響で上昇した。⑤料金回収率は、R2年度料金改定の効果が完全な形で現れたR3年度に大きく改善したが、R4年度は上記減額実施により給水収益が減少したため低下した。⑥給水原価は、物価高騰で類似団体平均値が上昇する中、当市は上記①のとおり固定資産除却費が大幅に減少したため逆に低下した。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりなお高いものの、水需要の減少を反映し低下し続けている。⑧有収率は、近年改善が続いている。

①有形固定資産減価償却率は、R1年度から始まった新浄水場の減価償却費が非常に高額なため、毎年度上昇し続けている。②管路経年化率は、近年老朽管の増加に伴い悪化しており、類似団体平均値に迫っている。③管路更新率は、例年極めて低い値にとどまっており、この割合は類似団体平均値と比べても相当低い水準となっていたが、新浄水場建設関連事業が落ち着き管路更新を進めたことからR4年度は大幅に上昇した。

給水人口の減少と節水機器の普及により料金収入は減少傾向にある。一方で、老朽化施設及び管路の増大や耐震化の推進等から、事業費は逆に増加していく厳しい時代を迎えている。当市は約39億円をかけて建設した新浄水場の減価償却開始に伴い、R元年度以降給水原価が大幅に増加している。また、新浄水場建設時に借入れた約30億円の企業債の返還がR3年度以降順次始まることから、このままでは資金不足に陥ることが見込まれるため、R2年度に36年ぶりとなる料金改定を実施した。今後は、アセットマネジメント計画に基づいた老朽化管路等の更新や基幹管路等の耐震化を進めていく予定であり事業費の増加が見込まれる。施設の統廃合や一定期間ごとの料金改定の検討が必要と考えられる。