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新潟県小千谷市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体小千谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,457
現在給水人口33,325給水区域面積6,386ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、依然として類似団体平均値を下回っているが、旧小千谷浄水場解体工事がR3年度に完了し固定資産除却費が大幅に減少したため、4年ぶりに経常黒字を計上した。②R1年度から生じていた累積欠損金は、積立金の取崩により解消した。③流動比率は、新浄水場建設時に借りた起債のうちH29年度借入分(13億1,000万円)の償還据置期間がR4年度で終了し、固定負債から流動負債に移行する企業債が大幅に増加したため低下した。④企業債残高対給水収益比率は、近年低下傾向にあったが、R4年度は原油価格・物価高騰緊急対策として3か月(R4年9月分~11月分)基本料金を全額減額した影響で上昇した。⑤料金回収率は、R2年度料金改定の効果が完全な形で現れたR3年度に大きく改善したが、R4年度は上記減額実施により給水収益が減少したため低下した。⑥給水原価は、物価高騰で類似団体平均値が上昇する中、当市は上記①のとおり固定資産除却費が大幅に減少したため逆に低下した。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりなお高いものの、水需要の減少を反映し低下し続けている。⑧有収率は、近年改善が続いている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、R1年度から始まった新浄水場の減価償却費が非常に高額なため、毎年度上昇し続けている。②管路経年化率は、近年老朽管の増加に伴い悪化しており、類似団体平均値に迫っている。③管路更新率は、例年極めて低い値にとどまっており、この割合は類似団体平均値と比べても相当低い水準となっていたが、新浄水場建設関連事業が落ち着き管路更新を進めたことからR4年度は大幅に上昇した。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。