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新潟県小千谷市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体小千谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口35,507
現在給水人口35,335給水区域面積6,386ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水人口の減少等による給水収益の減少に加え修繕費等の支出も増加したことから、2年続けて悪化した。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は、H28年度及びH29年度は新浄水場建設工事に係る多額の支払義務が発生したため大幅に低下したが、H30年度は改善した。④企業債残高対給水収益比率は、H27年度からH29年度にかけ新浄水場建設工事の財源として多額の新規借入を行ったことにより急激に悪化したが、H30年度は借入額が減少したことによりH29年度と同程度の水準を維持した。⑤料金回収率は、①で述べた理由により2年続けて低下した。⑥給水原価は、近年増加傾向にあるが、なお類似団体平均値に比べ低い数値となっている。しかしR1年度以降は新浄水場の減価償却開始に伴い大幅に上昇する。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、H29年度は寒波による水道管の凍結破損に伴う漏水が多発した影響で大幅に低下したが、H30年度はH28年度と同程度の水準に回復した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、H29年度まで類似団体及び全国平均より高い値で微増を続けていたが、新浄水場完成に伴い固定資産が大幅に増えたことから、H30年度は平均値と同程度まで低下した。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較しても極めて低い値となっていたが、H29年度に大幅に上昇した。高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇していくことが想定される。③管路更新率は例年1%にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。しかし、R3年度までは比較的規模の大きな事業を予定しており、更新事業に経営資源を集中させる余力がないため、その後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。