事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,507人 | |
| 現在給水人口 | 35,335人 | 給水区域面積 | 6,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 小千谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,507人 | |
| 現在給水人口 | 35,335人 | 給水区域面積 | 6,386ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.0億円
総額7.2億円
①経常収支比率は、給水人口の減少等による給水収益の減少に加え修繕費等の支出も増加したことから、2年続けて悪化した。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は、H28年度及びH29年度は新浄水場建設工事に係る多額の支払義務が発生したため大幅に低下したが、H30年度は改善した。④企業債残高対給水収益比率は、H27年度からH29年度にかけ新浄水場建設工事の財源として多額の新規借入を行ったことにより急激に悪化したが、H30年度は借入額が減少したことによりH29年度と同程度の水準を維持した。⑤料金回収率は、①で述べた理由により2年続けて低下した。⑥給水原価は、近年増加傾向にあるが、なお類似団体平均値に比べ低い数値となっている。しかしR1年度以降は新浄水場の減価償却開始に伴い大幅に上昇する。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、H29年度は寒波による水道管の凍結破損に伴う漏水が多発した影響で大幅に低下したが、H30年度はH28年度と同程度の水準に回復した。
①有形固定資産減価償却率は、H29年度まで類似団体及び全国平均より高い値で微増を続けていたが、新浄水場完成に伴い固定資産が大幅に増えたことから、H30年度は平均値と同程度まで低下した。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較しても極めて低い値となっていたが、H29年度に大幅に上昇した。高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇していくことが想定される。③管路更新率は例年1%にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。しかし、R3年度までは比較的規模の大きな事業を予定しており、更新事業に経営資源を集中させる余力がないため、その後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。