新潟県小千谷市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、H27年度及びH28年度は支出の抑制等により改善したが、給水人口の減少による収益の減少に歯止めがかからず、H29年度は収支が悪化した。支出の抑制には限界があるため、今後は基本的には減少傾向となることが想定される。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は、H26年度に会計基準見直しにより旧借入資本金が負債（固定負債の企業債と流動資産の企業債）に移行した影響で大きく低下して以降、類似団体平均値に近い値を維持していたが、H28年度以降は新浄水場建設工事費の支払いに多額の定期預金を解約した結果、大幅に低下した。④企業債残高対給水収益比率は、H27年度から4年間の継続事業として開始した新浄水場建設工事に係る企業債の新規借入が多額となった影響で、H27年度以降大幅に上昇した。⑤料金回収率は、概ね100%を超える水準を維持しているものの、H29年度は給水原価の増加に伴い減少した。⑥給水原価は、H27年度及びH28年度は支出の抑制等により減少したが、H29年度は有収水量の減少が大きかったため増加した。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均値に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、H27年度以降回復基調にあったが、H29年度は寒波による水道管の凍結破損に伴う漏水が多発した影響で大幅に低下した。

①H26年度の会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響で有形固定資産減価償却率が一気に16ポイント増えた後も、類似団体及び全国平均より高い値で微増を続けている。②現状では管路経年化率は類似団体及び全国平均と比較して低い値となっているものの、H29年度は大幅に上昇した。高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇していくことが想定される。③経年管の更新は計画的に実施しているものの、管路更新率（＝当該年度に更新した管路延長の全管路延長に対する割合）が例年1％にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。しかし、今後数年間は比較的規模の大きな事業を予定しており、更新事業に経営資源を集中させる余力がないため、その後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。