新潟県小千谷市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値がH24年度以降僅かずつ増えている中、当市は逆に大きく減少し続けており、H26年度は遂に類似団体平均値を下回った。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は全国平均より高い値ではあるがH24年度以降大きく減少し続けている。（なお、H26年度に流動比率が大きく低下したのは、会計基準見直しにより旧借入資本金が負債（固定負債の企業債と流動資産の企業債）に移行した影響。）④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少率以上のペースで企業債残高が順調に減少したため、着実に低下して来た。但し、H27年度から4年間の継続事業として開始した新浄水場建設工事に係る企業債の新規借入が多額となる影響で、今後は上昇が見込まれる。⑤料金回収率は、供給単価の僅かな伸びに対し給水原価が毎年度約5円ずつ上昇している結果、H24年度以降低下し続けており、H26年度は遂に100％を下回る共に、類似団体平均値をも下回った。⑥給水原価は、類似団体平均値よりはなお低いものの、有収水量が減少し続ける中経常費用は増加しているため、H24年度以降毎年度約5円ずつ上昇しており経営を圧迫している。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均値に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、類似団体平均値をなお上回っているものの、H25年度から顕著に悪化しており、経営を圧迫している。

①当市はH26年度の会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響が非常に大きく、有形固定資産減価償却率は一気に16ポイント増え約53％にまで達した。これは類似団体及び全国平均より高い。②現状では当市は法定耐用年数を経過した管路延長が非常に少ないため、管路経年化率は1％を切る極めて低い値になっている。③当市は経年管の更新を計画的に実施しているものの、現状では管路更新率（＝当該年度に更新した管路延長の全管路延長に対する割合）が1％にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。例えば、直近のH26年度の管路更新率は僅か0.37％にしか過ぎず、このペースでは全ての管路を更新するのに270年もかかる計算となることから、今後更新する管路延長を大幅に増やさなければならないことが分かる。

給水人口の減少と節水機器の普及により有収水量は年々減少しているが、給水原価は逆に上昇しており、経常利益はH23年度をピークに減少している。さらに、近年有収率も顕著に低下する等経営状況は悪化している。当市は老朽化した小千谷浄水場に代わる新浄水場の建設工事をH27年度開始した。莫大な建設資金が必要な当市の水道事業にとっての一大プロジェクトであり、これが完成した暁には給水原価は大幅に上昇する。さらに、今後法定耐用年数を経過した管路延長が急激に増えることが分かっており、現在の更新ペースでは到底対応出来ないことから、その財源確保が近い将来深刻な問題となる。上記状況のため、一層の経費節減に努めるもののそれにも限界があり、新浄水場供用開始に合わせた料金の値上げが避けられない状況となっている。