新潟県小千谷市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値がH24年度以降僅かずつ増えている中、当市は逆に大きく減少し続け、H26年度には類似団体平均値を下回ったが、H27年度以降は人件費の削減等支出の抑制に努めた結果大幅に収支が改善した。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は、H26年度に会計基準見直しにより旧借入資本金が負債（固定負債の企業債と流動資産の企業債）に移行した影響で大きく低下して以降、類似団体平均値に近い値を維持していたが、平成28年度は新浄水場建設工事費の支払いに多額の預金を使用したため、大幅に減少した。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少率以上のペースで企業債残高が順調に減少したため、着実に低下して来たが、H27年度から4年間の継続事業として開始した新浄水場建設工事に係る企業債の新規借入が多額となる影響で、H27年度以降上昇に転じた。⑤料金回収率は、H27年度以降は支出の抑制により給水原価が減少した結果大幅に指標が改善した。更新投資の財源確保のために、引き続き高い水準の指標を維持する必要がある。⑥給水原価は、H24年度以降上昇傾向であったがH27年度以降は支出の抑制により大幅に減少した。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均値に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、毎年度減少していたが、H27年度はようやく歯止めがかかり、平成28年度についても同程度の割合を維持している。

①当市はH26年度の会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響が非常に大きく、有形固定資産減価償却率は一気に16ポイント増え約53％にまで達した。これは類似団体及び全国平均より高い。②現状では当市は法定耐用年数を経過した管路延長が非常に少ないため、管路経年化率は極めて低い値となっているが、管路更新率も同様に極めて低い値であるため、僅かではあるが上昇傾向にある。③当市は経年管の更新を計画的に実施しているものの、管路更新率（＝当該年度に更新した管路延長の全管路延長に対する割合）が例年1％にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。加えて、H27年度から着手した浄水場更新事業に係る費用を捻出するために、管路の更新費用を抑制したことから、以降4年間の更新率も低水準に留まることが見込まれ、浄水場更新事業終了後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。