地方財政ダッシュボード

新潟県小千谷市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体小千谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,934
現在給水人口33,789給水区域面積6,386ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、修繕費及び新浄水場建設関連の残工事費等による経常損失の計上により100%を下回ったが、R2年度における料金改定の実施による営業収益の増加によりR2年度と比較して数値は改善となった。②累積欠損金比率は、①で述べた理由により赤字経営となったが、新浄水場関連費が大幅に減少したためR2と比較し大幅な改善となった。③流動比率は、R元年度以降からわずかに上昇しているが、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は、新浄水場建設に伴う多額の新規借入を行ったことによりH29年度以降急激に悪化した。R2年度以降は料金改定による給水収益の増加及び企業債残高の減少により数値は改善傾向となっている。⑤料金回収率は、料金改定による給水収益の増加によりR2年度に比べて大幅に回復したものの100%を下回っている。⑥給水原価は、①で述べた理由による経常費用の減少によりR2年度と比較し減少となった。⑦施設利用率は、H30年度以降やや減少傾向となっているが、類似団体平均値や全国平均と比較して高い数値となっている。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して高い水準を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、新浄水場完成に伴い固定資産が大幅に増えたことから、H30年度に大きく低下し、以降は類似団体及び全国平均と同程度の値で推移している。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較して低い値となっているが、高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇することが想定される。③管路更新率は、例年極めて低い値にとどまっており、この割合は類似団体平均値と比べても相当低い水準となっているが、新浄水場建設関連事業が落ち着き管路更新を通常に戻したことからR3年度は上昇した。今後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小千谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。