新潟県小千谷市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、R元年度経常損失の計上により100％を下回った。主な要因は、給水人口の減少等による給水収益の減少に加え新浄水場供給開始に伴う減価償却費の大幅な増加と旧浄水場の撤去工事費の増加などによるもの。②当市は黒字経営を続けてきたが、R元年度は①で述べた理由により大幅な赤字経営となり、繰越利益剰余金で補填することができず累積欠損金が発生した。③流動比率は、流動資産の減少により低下した。類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は、H27年度からH29年度にかけ新浄水場建設工事の財源として多額の新規借入を行ったことにより急激に悪化したが、R元年度は借入額が減少したことによりH29年度及びH30年度と同程度の水準を維持した。⑤料金回収率は、①で述べた理由により100％を大幅に下回った。⑥給水原価は、H30年度までは類似団体平均値と比較して低い数値となっていたが、R元年度は①で述べた理由により大幅に上昇した。⑦施設利用率はH30年度以降やや減少傾向となっているが、類似団体平均値や全国平均と比較して高い数値となっている。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して高い水準を維持している。

①有形固定資産減価償却率は、H29年度まで類似団体及び全国平均より高い値で微増を続けていたが、新浄水場完成に伴い固定資産が大幅に増えたことから、H30年度及びR元度は平均値と同程度まで低下した。②管路経年化率は、R元年度大幅に上昇したが類似団体平均値と比較して低い値となっている。高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇していくことが想定される。③管路更新率は例年1％にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。しかし、R3年度までは比較的規模の大きな事業を予定しており、更新事業に経営資源を集中させる余力がないため、その後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。

給水人口の減少と節水機器の普及により料金収入は減少し続けている。一方で、老朽化施設・管路の増大や耐震化の推進等から、事業費は逆に増加して行く厳しい時代を迎えている。当市は約39億円をかけて建設した新浄水場の減価償却開始に伴い、R元年度以降給水原価が大幅に増加する。また、新浄水場建設時に借りた約30億円もの企業債の償還がR3年度以降順次始まり、このままでは資金不足に陥ることが見込まれたため、R2年度に36年ぶりとなる料金改定を実施した。今後は、H30年度に策定した小千谷市第二次水道ビジョンアセットマネジメント計画に基づいた老朽化管路等の更新や基幹管路等の耐震化を進めていく必要があり事業費の増加が見込まれる。施設の統廃合や一定期間ごとの料金改定の検討が必要と考えられる。