新潟県新発田市の財政状況（2011年度）

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要となる標準的な経費のうち、どれくらいを市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より0.26ポイント低く、過去５年間の傾向よりも差が広がっている。市税収入の増減によって大きく影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税増収・確保策を講じることによって、指標を向上させることができる。今後も0.5を下回ることがないよう、維持向上を図っていきたい。平成24年度当初予算から、子育て支援や少子化対策の拡大実施により、人口減少に歯止めをかけるよう、また、企業誘致による雇用の確保策等にも取り組んでいる。直接的な市税収入への反映にはもうしばらくかかるが、着実に効果が生まれるよう継続的に取り組んでいきたい。

経常収支比率は、経常的に歳入する一般財源（市税や地方交付税など）を、どれくらい経常的な歳出に充てているかを表す指標で、この比率が高いと学校建設や道路整備事業などの臨時的、投資的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状況にあると言える。指標は後退しているが、類似団体と比べると1.7ポイント良好な状態にある。臨時財政対策債が大きく減少した一方で、生活保護費や障害者自立支援費が大幅に増加した影響により、全国的に悪化傾向にある。指標の維持改善に向けて、収納対策や不用遊休財産の売却などにより自主財源を確保するとともに、定員管理による人件費の抑制や施設の維持管理費、公債費などの義務的、経常的な歳出経費の見直し、削減に継続的に取り組んでいきたい。

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まず。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度と比べて、人件費を削減することができたものの、物件費及び維持補修費で大幅な増加となった。人件費については、退職手当の大幅減に加え、特別職の給料削減や一般職の定員管理等による効果が表れたもの。物件費については、東日本大震災による避難者用として月岡温泉旅館の借り上げ等にかかる経費が必要となり、維持補修費については、豪雪により除雪費が大幅増となったもので、いずれも臨時的な要因による。今後も、行政改革推進計画の重点取組項目である「人件費１０％削減」により、定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を勘案した経費の節減に努め、健全財政の維持向上を図っていきたい。

前年度より8.4ポイント上昇しているが、これは国家公務員の給与削減措置に準じた削減を行っていないためである。ラスパイレス指数は100を超えているが、類似団体平均より1.4ポイント低く、平均的な給与水準である。なお、国家公務員の給与削減措置がなかったと仮定した平成24年ラスパイレス指数の参考値では98.0となっている。

人口千人当たりの職員数は7.95人である。類似団体平均より1.30人多いことから、部制廃止を含めた組織改革（組織のフラット化）やアウトソーシング実施などの手法により、更なる退職者補充の抑制を図り、定員適正化計画どおり、平成24年度から平成27年度までの4年間で職員数21人（-2.3％）の削減に取り組んでいきたい。

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号といえる早期健全化基準は25.0％としており、この値に対して新発田市は11.8％と低く、健全な状態を維持していると言える。なお、類似団体が大幅に改善した理由は、前年度までの全国類似団体数が42団体であったところが、今年度は倍以上の88団体まで増加したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業や下水道事業等の元金償還が始まることで指標の悪化が懸念されるが、これら償還に対する普通交付税や臨時財政対策債も連動して増額しているため、県内20市でも3番目に良い数値となっている。今後もこれまで同様、事業の選択や合併特例債などの優良債を優先的に活用していく。

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高の程度を指標化したもの。財政の黄色信号といえる早期健全化基準は350％としており、この値に対して新発田市は59.5％と低く、健全な状態を維持していると言える。なお、類似団体が大幅に改善した理由は、前年度までの全国類似団体数が42団体であったところが、今年度は倍以上の88団体まで増加したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業や下水道事業等の進捗による地方債残高の増加で指標の悪化が懸念されるが、計画的な基金の積み立てや普通交付税増額による標準財政規模の拡大、充当可能財源の増加によって、平成21年度から23年度までの過去3年間においては、県内20市で最も良い数値となっている。

前年度から0.2ポイント後退したが、類似団体平均と比較して4.2ポイント低い（良好な）水準にあり、過去５年間も同様の傾向で推移している。当市の行政改革推進計画における重点取組項目である「人件費１０％削減」により定員管理や給与の適正化などの行財政改革を進め、より一層の人件費比率の抑制を図っていく。

前年と比べて0.5ポイント後退した。主に東日本大震災による避難者用として月岡温泉旅館の借り上げ等にかかる経費が必要となったもので、臨時的な要因による。なお、類似団体平均よりも3.8ポイント低く抑えられている。今後も予算編成過程を通じて、特に経常的な経費については無駄を排除し、抑制していきたい。

前年度から0.8ポイント指標が悪化した。要因として、生活保護費や障害者自立支援費などの扶助費が押し並べて増加したことによるもの。類似団体平均より3.0ポイント低く、過去５年間も同様の傾向で推移している。社会保障制度そのものの見直しも叫ばれているが、景気低迷による影響も大きい。当市ができる改善策として、産業振興による雇用の確保を図るよう、新たな企業誘致に向けた取り組みを具体化していきたい。

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分される。前年度比較で0.8ポイント悪化し、類似団体平均より3.1ポイント高い状況にある。平成20年度以降、類似団体平均との差が拡大しているが、主な要因は繰出金によるもので、特に下水道事業関連の特別会計への繰出金にある。当市は下水道の普及率が低く、平成22年度末の汚水処理普及率が51.4％で、全国平均の86.9％を大きく下回っている。今後も生活環境の保全のため事業推進を図っていくことから、同様の傾向が続くものと思われる。大幅な指標悪化とならないよう、事業費の平準化や実施方法の見直しなどによる経費削減に取り組んでいきたい。

前年度と同率である。臨時的な経費として、待機児童解消事業による私立保育園への施設整備等補助金の交付が続いている。なお、類似団体平均の過去５年間と比べて少しずつ差が縮まっているものの、依然として3.7ポイント高い状況にある。主な要因は、一部事務組合負担金によるもので、当該負担金を除くと、むしろ類似団体平均よりも少なく、このことは補助費等以外の指標で類似団体平均より低いことの要因でもある。経費削減に向けて、当市が進める行政改革と同様の取り組みを一部事務組合にも促し、協力を得ていきたい。

前年度から0.9ポイント悪化し、決算額も年々増加し続けている。また、類似団体平均値が大幅に改善したことで、逆転して2.5ポイント高い状況となった。類似団体が大幅に改善した理由は前年までの全国類似団体数が42団体であったところが、今年度は倍以上の88団体まで増加したことが大きく影響していると思われる。当市においては、市町村合併を経てきたことにより、今後も平成27年度まで合併特例債を活用した学校耐震化改修事業などを実施することや、臨時財政対策債の発行により、平成31年度に公債費のピークを迎えるものと推計している。しかしながら、増加する地方債残高は、合併特例債や臨時財政対策債の優良債であることから、実質的な一般財源負担額は、むしろ減少を見込んでいる。また、将来の公債費増加に備えて、減債基金への積み増しを計画的に実施している。

前年度比較で2.3ポイント悪化したものの、類似団体平均より4.2ポイント低く抑えることができた。要因としては、人件費、物件費及び補助費等が大きく影響している。今後も改革改善等による経費削減を行い、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを継続的に行っていきたい。

標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支の割合を示したもの。財政調整基金残高については、平成22年度の約35億円の残高に対して、23年度には約41億円と6億円ほど積み増しをし、比率を向上させることができた。今後も合併建設計画事業の実施により、27年度まで普通建設事業費の増加が見込まれることから、財政計画に基づいた基金残高の維持に努めていきたい。実質収支比率については、平成22年度の約18億円に対して、23年度には約19億円と1億円ほど増加し、比率が向上した。実質単年度収支については、約10.8億円から約7.1億円と3.7億円ほど減少したものの、良好な状態が続いている。