新潟県新発田市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、市の行財政を運営していく上で必要とする標準的な経費のうち、どれくらいを市税等の一般財源で賄うことができるかを示す指標。類似団体平均より0.15ポイント低く、過去５年間の傾向を見ても同程度の差で推移している。市税収入の増減によって大きく影響を受ける指標であり、人口減少問題への対応や企業誘致等による市税増収・確保策を講じることによって、指標を向上させることができる。今後も0.5を下回ることがないよう、維持向上を図っていきたい。平成24年度当初予算から、子育て支援や少子化対策の拡大実施により、人口減少に

経常収支比率は、経常的に歳入する一般財源（市税や地方交付税など）を、どれくらい経常的な歳出に充てているかを表す指標で、この比率が高いと学校建設や道路整備事業などの臨時的、投資的な経費に充てられる財源が相対的に少ないことを示し、財政が硬直化した状況にあると言える。指標は大きく改善しており、類似団体と比べても2.1ポイント良好な状態にある。定年退職者（退職手当）の減少が大きく影響している。今回の85.0％を一つの基準として、大きく後退することがないよう進めていきたい。指標の維持改善に向けては、収納対策や不用遊休財産の売却により自主財源を確保するとともに、定員管理による人件費の抑制や施設の維持管理費、公債費などの義務的、経常的な歳出経費の見直し、削減に取り組んでいきたい。

住民基本台帳人口１人当たりの人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金は含まず。）、物件費及び維持補修費の合計額。前年度と比べて、人件費、物件費及び維持補修費の全てにおいて、決算額を削減することができた。人件費については、特別職の給料削減や一般職の定員管理等による効果が表れたもの。物件費については、前年度に一時的に増加した小中学校の耐震診断委託料分が減額したもの。維持補修費については、降雪状況による除雪費の減額によるものである。今後も、行政改革推進計画の重点取組項目である「人件費１０％削減」実現に向け、定員管理や給与の適正化をはじめ、費用対効果を勘案した経費の節減に努め、健全財政の維持向上を図っていきたい。

前年度より0.6ポイント低下し、類似団体平均より0.8ポイント低く、ほぼ平均的な給与水準である。

人口千人当たりの職員数は7.95人である。類似団体平均より0.73人多いことから、定員適正化計画に基づく組織改善やアウトソーシングの実施などの手法により、退職者補充の抑制を図り、平成27年度までの４年間で職員数21人（-2.3％）削減に取り組みたい。

実質公債費比率は、借入金の返済額等を指標化し、資金繰りの危険度を示したもの。財政の黄色信号といえる早期健全化基準は25.0％としており、この値に対して新発田市は11.8％と低く、類似団体平均より1.1ポイント下回り健全な状態を維持していると言える。合併特例事業や下水道事業等の元金償還が始まることで指標は悪化傾向となるが、これらに対して普通交付税や臨時財政対策債も連動して増額しているため、県内でも２番目に良い数値となっている。

将来負担比率は、借入金や将来支払う可能性のある負担など現時点での残高の程度を指標化したもの。財政の黄色信号といえる早期健全化基準は350％としており、この値に対して新発田市は59.5％と低く、類似団体平均より28.9ポイント下回り健全な状態を維持していると言える。合併特例事業や下水道事業等の進捗により地方債残高が増加することでの指標悪化が懸念されるが、計画的な基金の積み立てや普通交付税増額により標準財政規模が拡大し、充当可能財源の増によって平成21年度、22年度では県内で最も良い数値となっている。今後も常に事業の見直し等を図りながら、財政の健全化に努める。

前年度から3.3ポイント改善されており、類似団体平均と比較しても3.2ポイント低い（良好な）水準にあり、過去５年間も同程度の傾向で推移している。当市の行政改革推進計画における重点取組項目である「人件費１０％削減」実現のため、定員管理や給与の適正化などの行財政改革をさらに進め、より一層の人件費比率の抑制を進めていく。

前年と比べて0.9ポイント向上した。前年度に実施した小中学校の耐震診断委託料や消防団の装備品の一括更新経費分が減額したことによるもの。また、類似団体平均より2.2ポイント低く、過去５年間においても少しずつではあるが、削減が図られている。今後も予算編成過程を通じて、特に経常的な物件費については無駄を排除し、更なる削減を図っていきたい。

前年度から0.2ポイント指標が悪化した。要因として、子ども手当の支給や生活保護費、障害者自立支援費などの扶助費が押し並べて増加したことによるもの。類似団体平均より2.6ポイント低く、過去５年間も同様の傾向で推移している。社会保障制度そのものの見直しも叫ばれているが、景気低迷による影響が大きい。当市が今できる改善策として、産業振興による雇用の確保を図るよう、新たな企業誘致に向け調査・検討を開始したところである。

その他には、維持補修費、投資・出資・貸付金及び繰出金が区分される。前年度と同率であるものの、類似団体平均より2.1ポイント高い。平成20年度以降、類似団体平均との差が拡大しているが、主な要因は繰出金によるもので、特に下水道事業関連の特別会計への繰出金である。当市は下水道の普及率が低く、平成22年度末の汚水処理普及率が51.4％で、全国平均の86.9％を大きく下回っている。今後も生活環境の保全のために事業推進を図っていくことから、同様の傾向が続くものと思われる。大幅な指標悪化とならないよう、事業費の平準化や実施方法の見直しによる経費削減などに取り組んでいきたい。

前年度比で1.3ポイント向上した。主な要因としては、定額給付金や新潟国体開催事業負担金の終了、工業団地に進出した企業への補助金の減額が挙げられる。なお、類似団体平均の過去５年間と比べて少しずつ差は縮まっているものの、依然として4.1ポイント高い状況にある。こうした要因は、一部事務組合負担金によるもので、当該負担金を除くと、むしろ類似団体平均よりも少ない。このことは、補助費等を除くほとんどの指標が類似団体平均より低いことの要因でもある。経費削減に向けて、当市が進める行政改革と同様の取り組みを一部事務組合にも促していきたい。

前年度との比較において指標が若干向上したが、決算額は年々増加傾向にある。また、類似団体平均値が大幅に改善したことで、差が0.3ポイントまで縮まっている。今後も、臨時財政対策債の発行や、平成27年度までの合併特例債を活用した学校耐震化改修事業などの実施により、31年度に公債費のピークを迎えるものと推計している。しかしながら、増加する地方債残高は、臨時財政対策債や合併特例債の優良債であることから、実質的な一般財源負担額は、むしろ減少を見込んでいる。また、将来の公債費増加に備えて、減債基金への積み増しを計画している。

前年度比較で5.3ポイント向上した。また、類似団体平均より1.8ポイント低く、指標の良化が見られる。要因としては、人件費、物件費及び補助費等が大きく影響している。今後も改革改善等による経費の削減を進め、可能な限り市民サービスにつながる経費へのシフトや将来に備えた蓄えを行っていきたい。

標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支の割合を示したもの。財政調整基金残高については、平成21年度の約29億円の残高に対して、22年度には約35億円と約6億円を積み増しし、比率を向上させることができた。今後も合併建設計画の実施により、27年度まで普通建設事業費の増加が見込まれることから、財政計画に基づく継続的な積み増しを行っていきたい。実質収支比率については、平成21年度の約13億円に対して、22年度には約18億円と約5億円増加し、比率が向上した。実質単年度収支についても、約0.7億円から約10.8億円と約10.1億円増加し、大幅に比率が向上した。健全財政を維持することができたとする半面、多くの不用残、繰越金を出したことは、財源を有効に活用することができなかったとも言えることから、より効果的な財源配分にも心がけていきたい。