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新潟県新潟市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口764,193現在処理区域内人口21,050
現在水洗便所設置済人口14,739現在処理区域面積1,038ha
晴天時現在処理能力1,000m³/日下水管布設延長263km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率類似団体に比し、低い水準である。今後施設の老朽化が進むことによる維持費の増加が見込まれ、より厳しい経営状況が予想される。更なる経営の効率化に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比し整備開始時期が遅く、新規整備を進めると同時に施設の老朽化による改築・更新を実施しているため高い水準にあることから、引き続き、計画的な整備を進めるなど企業債残高の削減に取り組む必要がある。⑤経費回収率類似団体に比し低い水準にあり、今後も人口減少、節水意識の高まりなどから使用料収入は減少傾向にあると考えられるため、引き続き接続促進に努め使用料収入を確保するとともに、維持管理費を削減し、回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価類似団体に比し、下水道整備区域が広域で多くの設備を必要とするため、資本費が高額となることが高い要因である。総合的な汚水処理事業の推進などにより、削減に取り組んでいる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率今後は施設の老朽化が進むことからストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。