新潟県新潟市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率⑤経費回収率企業債残高削減に伴い支払利息が減少傾向にあり，経費回収率は増加傾向にあるが，類似団体に比し低い数値にある。引き続き，接続率の向上に努め使用料を確保するとともに，ストックマネジメント計画による効率的な維持管理に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し低い数値にあることから，使用料収入を確保するなど支払能力を高める必要がある。なお，平成26年度は会計制度の見直しの影響により大きく減少している。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の削減に取り組み減少傾向にあるが，類似団体に比し，整備時期が遅いことなどから高い水準にある。⑥汚水処理原価類似団体に比し高い数値にあるが，経費の効率化に努めるなどにより年々減少傾向にある。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから，接続率向上に重点的に取り組み，使用料収入の確保に努める。

本事業は，平成3年に供用開始し，現時点では老朽化は進んでいないため類似団体に比し低い水準であるが，今後施設の老朽化が進行することが見込まれる。今後は，施設の老朽化の進行を踏まえ，ストックマネジメント計画に基づき，他の事業とあわせ総合的な改築・更新の検討や効率的な維持管理が必要となる。なお，平成26年度は会計制度見直しによる移行処理に伴い，大きく増加している。

本事業においても，公共下水道と同様に，経営の健全性・効率性については，ほとんどの数値が類似団体に比し，低い数値となり，引き続き，接続率の向上による収入の確保のほか，効率的な維持管理を行うとともに，今後増加する老朽施設等に対応するために経費の増加が見込まれることから効率的な維持管理を行っていく必要である。今後も，新たに策定する第二次下水道中期ビジョンに定めた各種指標を達成するため，新規施設整備や改築・更新を進めていくこととなるが，将来の負担を軽減するために，計画的な整備を進めるとともに，効率的な施設管理を進めていく必要がある。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析も行う必要がある。