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新潟県新潟市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体新潟市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口799,345現在処理区域内人口21,619
現在水洗便所設置済人口13,179現在処理区域面積973ha
晴天時現在処理能力1,000m³/日下水管布設延長219km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率⑤経費回収率経費回収率は増加傾向にあるが,類似団体に比し低い数値にある。引き続き,接続率の向上に努め使用料を確保するとともに,効率的な維持管理に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し低い数値にあることから,使用料収入を確保するなど支払能力を高める必要がある。なお,平成26年度は会計制度の見直しの影響により大きく減少している。④企業債残高対事業規模比率企業債公費負担分の算出内容を変更したため大きく増加している。企業債残高の削減に取り組み減少傾向にあるが,依然として類似団体に比し高い水準にある。⑥汚水処理原価類似団体に比し高い数値にあるが,経費の効率化に努めるなどにより年々減少傾向にある。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから,接続率向上に重点的に取り組んでいく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本事業は,平成3年に供用開始し,現時点では老朽化は進んでいないため類似団体に比し低い水準であるが,今後施設の老朽化が進行することが見込まれる。今後は,施設の老朽化の進行を踏まえ,他の事業とあわせ総合的な改築・更新の検討や効率的な維持管理が必要となる。なお,平成26年度は会計制度見直しによる移行処理に伴い,大きく増加している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。