新潟県新潟市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率⑤経費回収率経費回収率は増加傾向にあるが，類似団体に比し低い数値にある。引き続き，接続率の向上に努め使用料を確保するとともに，効率的な維持管理に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し低い数値にあることから，使用料収入を確保するなど支払能力を高める必要がある。なお，平成26年度は会計制度の見直しの影響により大きく減少している。④企業債残高対事業規模比率企業債公費負担分の算出内容を変更したため大きく増加している。企業債残高の削減に取り組み減少傾向にあるが，依然として類似団体に比し高い水準にある。⑥汚水処理原価類似団体に比し高い数値にあるが，経費の効率化に努めるなどにより年々減少傾向にある。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから，接続率向上に重点的に取り組み，使用料収入の確保に努める。

本事業は，平成3年に供用開始し，現時点では老朽化は進んでいないため類似団体に比し低い水準であるが，今後施設の老朽化が進行することが見込まれる。今後は，施設の老朽化の進行を踏まえ，他の事業とあわせ総合的な改築・更新の検討や効率的な維持管理が必要となる。なお，平成26年度は会計制度見直しによる移行処理に伴い，大きく増加している。