新潟県新潟市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
新潟県新潟市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率類似団体に比し、低い水準である。今後施設の老朽化が進むことによる維持費の増加が見込まれ、より厳しい経営状況が予想される。更なる経営の効率化に努める必要がある。③流動比率類似団体に比し、低い水準である。使用料収入の確保や効率的な維持管理により財源を確保し、支払能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比し整備開始時期が遅く、新規整備を進めると同時に施設の老朽化による改築・更新を実施しているため高い水準にあることから、引き続き、計画的な整備を進めるなど企業債残高の削減に取り組む必要がある。⑤経費回収率類似団体に比し低い水準にあり、今後も人口減少、節水意識の高まりなどから使用料収入は減少傾向にあると考えられるため、引き続き接続促進に努め使用料収入を確保するとともに、維持管理費を削減し、回収率の向上に努める。⑥汚水処理原価類似団体に比し、下水道整備区域が広域で多くの設備を必要とするため、資本費が高額となることが高い要因である。総合的な汚水処理事業の推進などにより、削減に取り組んでいる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率今後は施設の老朽化が進むことからストックマネジメントによる維持、改築・更新など適切な管理が必要となる。
全体総括
経営の健全性・効率性については、ほとんどの数値が類似団体に比し、低い数値となり、接続率の向上による収入確保や、経営の効率化による支出の削減が必要である。また、施設について、流域接続による統廃合を行い、効率化に努める必要がある。なお、本市の下水道事業においては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており、総合的な分析を行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。