新潟県新潟市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率②累積欠損金比率判断基準の100%は確保しているが，施設数（マンホールポンプ場など）の多さによる維持管理費を抑制し，回収率の向上に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比し整備時期が遅く，新規整備を進めると同時に，施設の老朽化による改築・更新を実施しているため高い水準にあることから，引き続き，計画的な整備を進めるなど企業債残高の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率H29に低下しているが，農業集落排水から特定環境保全公共下水道に統廃合した施設による影響と考えられる。今後については、流域接続による施設の統廃合により、効率化に努める必要がある。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから，接続率向上に重点的に取り組み、水洗化率の向上、使用料収入の確保に努める。

①有形固定資産減価償却率今後，償却率の増加、つまり施設の老朽化が進むことからストックマネジメントによる維持，改築・更新など適切な管理が必要となる。