新潟県新潟市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
新潟県新潟市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率判断基準の100%は確保しているが，施設数（マンホールポンプ場など）の多さによる維持管理費を抑制し，回収率の向上に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比し整備時期が遅く，新規整備を進めると同時に，施設の老朽化による改築・更新を実施しているため高い水準にあることから，引き続き，計画的な整備を進めるなど企業債残高の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率H29に低下しているが，農業集落排水から特定環境保全公共下水道に統廃合した施設による影響と考えられる。今後については、流域接続による施設の統廃合により、効率化に努める必要がある。⑧水洗化率類似団体に比し低いことから，接続率向上に重点的に取り組み、水洗化率の向上、使用料収入の確保に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率今後，償却率の増加、つまり施設の老朽化が進むことからストックマネジメントによる維持，改築・更新など適切な管理が必要となる。
全体総括
経営の健全性・効率性については，ほとんどの数値が類似団体に比し，低い数値となり，接続率の向上による収入確保や，経営の効率化による支出の削減が必要である。また，施設について、流域接続による統廃合を行い、効率化に努める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新潟市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。