新潟県新潟市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①経常収支比率判断基準である100%を超えているが，減少傾向にある。③流動比率判断基準である100%を超えているが，類似団体に比し低い水準で推移している。なお，平成26年度は会計制度の見直しの影響により，大きく減少している。④企業債残高対事業規模比率財政の健全性を高めるため，企業債残高の削減に取り組み減少傾向にあるが，未だ類似団体に比し高い水準にある。⑤経費回収率回収率としては増加傾向にある。これは，使用料の確保を進めるとともに，効率的な維持管理に努めたことによるものになるが，より一層の接続率の向上・使用料収入の確保と経費の節減に努めなければならない。⑥汚水処理原価類似団体に比し高い数値を示しているが，経費回収率の増加により，年々減少傾向となっている。⑧水洗化率類似団体に比し低い水洗化率を解消するため，重点的に取り組んでいく。全体的には，水洗化率の向上，使用料収入を確保する一方，効率的な施設の維持管理に努め，引き続き経営の健全化に向け様々な検討を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率施設や管渠の老朽化の状況を示している本指標については，類似団体に比し，低い水準であるが，今後管渠・処理場・ポンプ場の老朽化が進行することが見込まれる。なお，平成26年度は会計制度見直しによる移行処理に伴い，大きく増加している。今後は，施設の老朽化の進行を踏まえ，他の事業とあわせ総合的な改築・更新の検討や効率的な維持管理が必要となる。

本事業においても，公共下水道と同様に，経営の健全性・効率性については，ほとんどの数値が類似団体に比し，低い数値となり，接続率の向上による収入の確保や，経営の効率化による支出の削減が求められるとともに，今後増加する老朽施設等に対応するために経費の増加が見込まれるため，計画的な施設の維持管理が必要である。今後も，下水道中期ビジョン[改定版]に定めた各種指標を達成するため，新規施設整備や改築・更新を進めていくこととなるが，将来の負担を軽減するために，計画的な整備を進めるとともに効率的な施設管理を進めていく必要がある。なお，本市の下水道事業においては，公共下水道，特定環境保全公共下水道，農業集落排水，浄化槽事業を一体的に整備しており，総合的な分析も行う必要がある。