東京都品川区の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷により住民税等の減収が続く中、指数は0.55と0.01ポイント前年度を上回ったものの、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後は、事務事業評価の結果を踏まえ、不要不急の事業の見直しを図るなど歳出の削減を進める。また、税の徴収率向上対策を引き続き行うなど、歳入確保による財政基盤強化を図る。

昨年度までと同様に類似団体の平均を大幅に下回って引き続き健全性は維持されるとともに、78.4％と前年度から0.4ポイント改善した。しかしながら、生活保護費の急増などに伴う扶助費の増状態は続いていることから、今後とも事業の適切な運営に努めるとともに、事務事業の見直しや更なる創意工夫による経費の削減などに取り組む。

類似団体よりも若干高くなっているが、人件費は類似団体を下回っていることから、民間委託を推し進めた結果、物件費が平均よりも高くなっていると分析している。今後は、委託内容の精査などをさらに進め、経費の削減に努める。

引き続き類似団体平均は下回っているものの、国が給与水準を引き下げたことから、前年より8.0ポイント増の107.8となった。

前年度に引き続き類似団体平均を若干上回っているが、その主な要因は、区の最重要課題の一つである保育園の待機児童解消を図るため、前年までと同じように保育士の採用を増やしたためである。この状況は当面続く見込みであるが、数値自体は減少傾向にあることから、引き続き事務事業評価に基づく事業のスクラップアンドビルドを進めるなど、適切な定員管理に努める。

前年度の0.1から0.9ポイント減の-0.8となり、引き続き類似団体平均を下回っている。起債については、財政の硬直化を招かぬよう従前から抑制してきたが、今後も高い効果が見込まれる起債に限定して行うよう適切な運用を図り、柔軟かつ健全な財政運営を維持する。

人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、人件費については0.1ポイント下回っている。これは、団塊世代の大量退職に伴う職員の若年化が進行しているためである。今後は、これまでと同様に、退職する職員から若年職員への技術継承を円滑に進め、住民サービスの維持を図りつつ、適切な人事管理による人件費の歳出抑制に努める。

前年度と同様に20.1となり、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。これは、保育園や学校の給食調理代行による委託が進捗したことや予防接種の拡大などによるものであるが、前年度と比較して類似団体平均との差は0.3ポイント改善している。今後も、住民サービスの低下を防ぎつつ、委託内容の精査や指定管理制度の拡充などにより、より効率性の高い財政運営となるよう努める。

類似団体と比べて6.1ポイント下回っており、平均を大幅に下回る水準ではあるが、生活保護費の高止まりが続くなど、当面は扶助費の減少が見込めないことから、各給付事業についてより適正な運営に努めることが必要である。

事務事業の見直しなど不断の努力により、今年度も類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となった。引き続き健全財政を維持するため、効率的な事業運営に努める。

これまで継続して類似団体平均を下回っていたが、今年度は0.1ポイント上回る結果となった。これは、喫緊の課題である待機児童対策として、認証保育所を誘致するための運営費助成が大幅に増えたためである。今後は事務事業評価結果などを踏まえ、より適正な事業執行の推進を図る。

過去からの起債抑制策等により、今年度も引き続き類似団体平均を下回っている。今後も起債は高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。

類似団体平均を大きく下回る公債費を除いても、今年度もこれまで同様平均を6.1ポイント下回っており、長年継続してきた事務事業の見直し等の成果が表れている。今後も引き続き効率的な財政運営を図っていく。

財政調整基金については、不測の事態に備え、継続して積み増しをしてきているが、特に平成21年度以降は大幅な伸びを維持している。今後も引き続き基金の確保に努める。実質収支額は、継続して標準財政規模の3％前後で安定して推移しており、今後も適正な財政運営に努める。また、実質単年度収支についても連続して黒字を維持している。