東京都品川区の財政状況（2010年度）

順位は23区中11位だが、長引く景気低迷による住民税等の減収などから0.54と類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後は、事務事業評価の結果を踏まえ、不要不急の事業の見直しを図るなど歳出の削減を進める。また、税の徴収率向上対策を引き続き行うとともに、債権回収の徹底などにも取り組み、歳入確保による財政基盤強化に努める。

昨年度までと同様に類似団体の平均を下回っており、引き続き健全性は維持されているものの、78.8％と前年度から4.2ポイント上昇した。その主な要因は、生活保護費の急増などに伴う扶助費の増であるが、事業の適切な運営に努めるとともに、事務事業の見直しや更なる創意工夫による経費の削減などに取り組む。

類似団体よりも若干高くなっているが、人件費は類似団体を下回っており、民間委託を推し進めた結果、物件費が平均よりも高くなっていると分析している。今後は、委託内容の精査などをさらに徹底し、経費の削減に努める。

前年から0.7ポイント減の99.8となり、引き続き類似団体平均を下回るとともに、初めて国の水準よりも低くなった。今後も引き続き、適正な水準の維持に努める。

前年度に引き続き類似団体平均を若干上回ったが、その主な要因は、区の最重要課題の一つである保育園の待機児童解消を図るため、前年同様保育士の採用を増やしたためである。この状況は当面続く見込みであるが、同時に事務事業評価に基づく事業のスクラップアンドビルドも進めることにより、適切な定員管理に努める。

前年度の1.0から0.9ポイント減の0.1となり、引き続き類似団体平均を下回っている。起債については、財政の硬直化を招かぬよう従前から抑制してきたが、今後も高い効果が見込まれる起債に限定して行うよう適切な運用を図り、柔軟かつ健全な財政運営を維持する。

人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているものの、人件費については0.3ポイント下回っている。これは、団塊世代の大量退職による職員の若年化が進んでいるためである。今後は、退職する職員から若年職員への技術継承を円滑に進め、住民サービスの維持を図るとともに、適切な人事管理による人件費の歳出抑制に努める。

前年度よりも1.2ポイント増の20.1となり、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。これは、保育園や学校の給食調理代行による委託が進捗したことや予防接種の拡大などによるものである。今後は、住民サービスの低下を防ぎつつも、委託内容の精査や指定管理制度の拡充などにより、より効率性の高い財政運営となるよう努める。

類似団体よりも5.2ポイント減と、平均を大幅に下回る水準であるが、生活保護費の著しい伸びが続くなど、今後も扶助費の高止まりが続くことが見込まれる。各給付事業についてより適正な運営に努めることが必要である。

事務事業の見直しなど不断の努力により、今年度も類似団体平均を1.0ポイント下回る結果となった。引き続き健全財政を維持するため、効率的な事業運営に努める。

長年実施してきた事務事業の見直し等により、今年度も継続して類似団体平均を下回っている。ただし、今年度は類似団体平均に近づいていることから、事務事業評価結果などを踏まえた、より適正な事業執行の推進を図る。

過去からの起債抑制策等により、今年度も引き続き類似団体を下回っている。これからも起債は高い効果が見込まれるものに限定するなど、健全財政の維持に努める。

類似団体平均を大きく下回る公債費の除いても、今年度もこれまで同様平均を5.5ポイント下回っており、長年継続してきた事務事業の見直し等の成果が表れている。今後も引き続き効率的な財政運営を図っていく。

財政調整基金については、不測の事態に備え、継続して積み増しをしてきており、今後も引き続き基金の確保に努める。実質収支額は、継続して標準財政規模の3％前後で安定して推移しており、今後も適正な財政運営に努める。また、実質単年度収支についても連続して黒字を維持している。