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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率物価上昇等により維持管理費などの支出が増加したが、100％を上回っている②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率100％を下回っているが、流動負債の大部分は１年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄うことが予定されているため、短期的な資金面においてのリスクは低い④企業債残高対事業規模比率将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っており、減少傾向にある⑤経費回収率物価上昇等による維持管理費の増加などにより100％を下回っているただし、資産の有効活用による収入など、下水道料金以外の収入を汚水処理費に充当した場合の経費回収率は104.65％と100％を上回っており、経営の健全性を確保している⑥汚水処理原価物価上昇等による維持管理費の増加などにより前年に比べて増加している⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件等の影響があるが、類似団体と同様に６割程度で推移している |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、減価償却が進んでいるため、類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、対象の管きょ延長が増えているため、類似団体平均を上回っている③管渠改善率予防型保全の観点から計画的な再構築を推進するなど、整備のペースアップを図ってきたことから、類似団体平均を大きく上回っている |
全体総括・下水道料金収入が長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、厳しい経営環境にある・将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、様々な企業努力に取り組むなど財政基盤の強化に努め、中長期的な視点に立った持続可能な事業運営を推進していく |
出典：
経営比較分析表
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