| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,673,529人 | 現在処理区域内人口 | 9,671,221人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,670,212人 | 現在処理区域面積 | 56,234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,283,000m³/日 | 下水管布設延長 | 16,211km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,406.5億円
総額3,314.5億円
①経常収支比率物価上昇等により維持管理費などの支出が増加したが、100％を上回っている②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率100％を下回っているが、流動負債の大部分は１年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄うことが予定されているため、短期的な資金面においてのリスクは低い④企業債残高対事業規模比率将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っており、減少傾向にある⑤経費回収率物価上昇等による維持管理費の増加などにより100％を下回っているただし、資産の有効活用による収入など、下水道料金以外の収入を汚水処理費に充当した場合の経費回収率は104.65％と100％を上回っており、経営の健全性を確保している⑥汚水処理原価物価上昇等による維持管理費の増加などにより前年に比べて増加している⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件等の影響があるが、類似団体と同様に６割程度で推移している
①有形固定資産減価償却率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、減価償却が進んでいるため、類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、対象の管きょ延長が増えているため、類似団体平均を上回っている③管渠改善率予防型保全の観点から計画的な再構築を推進するなど、整備のペースアップを図ってきたことから、類似団体平均を大きく上回っている
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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