東京都：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	108.7	109.72	109.23	110.66	111.95	111.9	112.24	112.08	111.78	108.53
類似団体内平均値（％）	105.47	105.54	105.85	106.98	108.24	108.59	109.1	109.39	109.5	108.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	7.14	6.77	5.72	4.09	0.61	0.54	0.36	0.22	0.01	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	268.14	210.32	189.04	182.49	64.02	57.47	59.49	66.21	76.74	78.43
類似団体内平均値（％）	189.52	178.08	182.39	187.05	55.68	56.18	59.45	64.94	70.08	72.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	421.58	404.41	376.78	348.4	321.77	291.26	268.72	245.31	224.5	210.09
類似団体内平均値（％）	707.57	696.19	671.46	644.47	627.59	594.09	576.02	549.48	541.13	531.38

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	115.66	116.94	117.06	119.23	120.94	119.43	120.35	117.61	115.57	110.49
類似団体内平均値（％）	107.47	106.71	107.82	109.25	113.93	114.03	113.34	113.83	112.43	110.92

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	115.29	113.08	113.46	111.26	108.64	110.25	108.96	111.17	113.69	117.31
類似団体内平均値（円）	124.39	124.73	123.79	121.96	116.77	116.93	117.4	116.87	118.55	119.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	59.6	58.05	54.77	58.07	58.91	58.5	58.42	57.77	55.73	55.84
類似団体内平均値（％）	61.72	60.71	62.03	62.74	63.52	63.59	63.14	63.35	59.94	59.78

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	99.94	99.94	99.95	99.96	99.96	99.97	99.97	99.98	99.98	99.98
類似団体内平均値（％）	98.46	98.54	98.56	98.64	98.71	98.76	98.86	98.9	98.98	99.04

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率会計処理の見直しにより令和元年度は大きく減少したが100％を超えており、経営状況は安定している②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率地方公営企業会計の新会計基準の導入により、平成26年度以降、企業債を負債に計上することになったため、100％を下回っているが、償還財源は確保されており、支払能力に支障はない④企業債残高対事業規模比率将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っており、減少傾向にある⑤経費回収率100％以上で推移しており、汚水処理に係る経費を回収できている⑥汚水処理原価+BL47補修費や動力費などの維持管理費が増加傾向にあり、汚水処理原価も上昇傾向にある⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	31.5	32.53	33.37	34.14	44.98	2.09	47.12	48.34	49.41	50.53
類似団体内平均値（％）	28.99	29.9	30.56	31.06	42.0	2.14	44.55	45.79	47.02	48.25

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	10.55	10.51	10.54	10.57	11.32	11.8	12.31	12.99	14.71	16.09
類似団体内平均値（％）	5.77	6.06	6.24	6.43	6.95	7.5	8.25	9.0	9.63	10.76

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.85	1.02	1.06	1.06	1.13	0.83	1.02	1.02	0.9	0.86
類似団体内平均値（％）	0.34	0.35	0.35	0.37	0.37	0.35	0.39	0.43	0.39	0.41

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率高度経済成長期以降に集中的に整備した施設の老朽化が進む中、計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化しており、減価償却が進んでいるため類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率高度経済成長期以降に集中的に整備した施設の老朽化が進む中、計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化しており、対象の管きょ延長が増えているため類似団体平均を上回っている③管渠改善率道路を掘らずに既設下水道管をリニューアルすることができる更生工法を活用した再構築を推進するなど、整備のペースアップを図ってきたことから類似団体平均を大きく上回っている

全体総括

・下水道料金収入が長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、厳しい経営環境にある・将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、財政基盤の強化に努めるとともに、必要な施設整備等を着実に推進し、中長期的な視点に立った持続可能な事業運営を推進していく