| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,599,585人 | 現在処理区域内人口 | 9,590,025人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,588,096人 | 現在処理区域面積 | 56,228ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,368,000m³/日 | 下水管布設延長 | 16,137km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,445.9億円
総額3,175.1億円
①経常収支比率会計処理の見直しにより令和元年度は大きく減少したが100％を超えており、経営状況は安定している②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率地方公営企業会計の新会計基準の導入により、平成26年度以降、企業債を負債に計上することになったため、100％を下回っているが、償還財源は確保されており、支払能力に支障はない④企業債残高対事業規模比率将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っており、減少傾向にある⑤経費回収率100％以上で推移しており、汚水処理に係る経費を回収できている⑥汚水処理原価+BL47補修費や動力費などの維持管理費が増加傾向にあり、汚水処理原価も上昇傾向にある⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている
①有形固定資産減価償却率高度経済成長期以降に集中的に整備した施設の老朽化が進む中、計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化しており、減価償却が進んでいるため類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率高度経済成長期以降に集中的に整備した施設の老朽化が進む中、計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化しており、対象の管きょ延長が増えているため類似団体平均を上回っている③管渠改善率道路を掘らずに既設下水道管をリニューアルすることができる更生工法を活用した再構築を推進するなど、整備のペースアップを図ってきたことから類似団体平均を大きく上回っている
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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