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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率電気料金の高騰に伴い動力費などの支出が増加したが、100%を上回っている②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率地方公営企業会計の新会計基準の導入により、平成26年度以降、企業債を負債に計上することになったため、100%を下回っているが、償還財源は確保されている④企業債残高対事業規模比率将来的な財政負担を見据えた財政運営により企業債残高の縮減を図っており、減少傾向にある⑤経費回収率電気料金の高騰に伴う動力費の増加などにより100%を下回っている⑥汚水処理原価電気料金の高騰に伴う動力費の増加などにより前年に比べて大幅に増加している⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、減価償却が進んでいるため、類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、対象の管きょ延長が増えているため、類似団体平均を上回っている③管渠改善率予防型保全の観点から計画的な再構築を推進するなど、整備のペースアップを図ってきたことから、類似団体平均を大きく上回っている |
全体総括・下水道料金収入が長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、厳しい経営環境にある・将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、様々な企業努力に取り組むなど財政基盤の強化に努め、中長期的な視点に立った持続可能な事業運営を推進していく |
出典:
経営比較分析表
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