東京都の財政状況（2013年度）
東京都の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
21年度以降はリーマンショックを契機とした企業収益の急速な悪化と法人事業税の暫定措置による減収の影響により、基準財政収入額が大幅に減少（21年度：対前年度比-24.3％（-6,115億円）、22年度：同-18.9％（-3,599億円））した。23年度以降は、基準財政収入額は増加（23年度：対前年度比2.3％（353億円）、24年度：同7.6％（1,203億円））しているが、分母である基準財政需要額が増加（23年度：対前年度比6.2％（1,091億円）、24年度：同4.2％（778億円））したため、24年度には0.86まで下落した。しかし、堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、25年度には財政力指数が0.87に改善した。
経常収支比率の分析欄
20年度から23年度にかけては、都税収入が４年連続の減収、特に21年度においては１兆円以上の減収となったことにより、90％台で推移している。24年度においては、算定上の分子である歳出（経常的経費充当一般財源等）の補助費等が増加となったが、分母である歳入（経常一般財源等）が５年ぶりの都税収入の増収などで増加し、92.7％となった。25年度においては、歳出が公債費の増加などで対前年度比0.6％（175億円）の増加となったが、歳入が引き続き都税収入の増収などにより同8.0％（2,727億円）の増加となったため、前年度から6.5ポイント改善し、86.2％となった。このように、景気の動向に税収が大きく影響を受ける都財政では、経常収支比率が税収の動向に左右されやすい構造となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
19年度から21年度にかけて約4,000人の定数削減を行うなどの内部努力や減額給与改定などにより、人件費の削減に努めており、その結果、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は減少し続けている。24年度においては、住民基本台帳法の改正に伴う住民基本台帳の登載人口の拡大で、都の人口が対前年度比3.5％（443,369人）増加したことなどにより、対前年度比-4.4％（-5,877円）となり、127,663円となった。25年度においては、都の人口が対前年度比0.5％（59,397人）増加したことなどにより、対前年度比-0.4％（-509円）となり、127,154円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べラスパイレス指数が低下しているが、これは、平成24年4月から実施されていた国家公務員の給与減額支給措置が終了したためである。都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成25年の賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合に、123.2となっており、都道府県で最も高い水準になっている。都においては、今度とも引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
21年度から25年度にかけて、執行体制の抜本的な見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者（都全体）で職員数は増加している。この間、都の人口も増加し続けており、24年度においては、住民基本台帳法の改正に伴う住民基本台帳の登載人口の拡大により、都の人口が対前年度比3.5％（443,369人）に増加したことなどにより、対前年度比-3.4％（-39.18人）となり、1,118.95人となった。引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
算定上の分母である標準財政規模の減少により、21年度以降は当該指標が上昇する方向に動いているものの、分子である元利償還金の減少率が分母の減少率を上回るため、実質公債費比率は改善の方向に動いている。24年度以降は、標準財政規模が増加に転じて、分母が実質公債費比率の改善に寄与しており、25年度は、３か年平均では0.4ポイント改善し0.6％となった。都にあっては、都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなっている。
将来負担比率の分析欄
21年度以降、将来負担額は着実に減少しているものの、急速な企業収益の悪化など標準財政規模の大幅な減（21年度：対前年度比-19.1％（-8,144億円）、22年度：同-17.5％（-6,041億円））により、90％台前半まで上昇した。23年度においては、標準財政規模は減少したが、将来負担額は対前年度比-0.3％（-323億円）となった結果、将来負担比率は0.9ポイント改善し、92.7％となった。24年度以降は、標準財政規模が増加するとともに、引き続き将来負担額が減少（24年度：対前年度比-1.2％（-1,238億円）、25年度同-4.3％（-4,223億円））しているため、将来負担比率が改善し、25年度は73.2％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費については、19年度から21年度にかけて約4,000人の定数削減を行うなどの内部努力や減額給与改定などにより、20年度以降減少が続いている。24年度以降、算定上の分母である歳入が都税収入の増収などにより増加しており、24年度は1.9ポイントの改善となった。25年度においては、歳入が対前年度比8.0％（2,727億円）の増になるとともに、人件費が対前年度比-0.9％（-109億円）となったことから、3.0ポイントの改善となっている。
物件費の分析欄
25年度においては、対前年度比3.0％（51億円）増加しているものの、前述のとおり歳入が増加しているため、0.2ポイント改善し4.9％となった。
扶助費の分析欄
22年度においては、職員に係る児童手当及び子ども手当の性質別歳出項目が人件費から変更されたことに伴う純増（76億円）があったため、0.3ポイントの上昇となった。23年度においては、社会保障関連の歳出が増加し、0.2ポイントの上昇となっている。24年度においては、障害児支援事業について児童福祉法の一部改正に伴う区市町村事務移管などにより、0.1ポイントの低下となっている。25年度においては、社会保障関連の歳出が増加しているものの、前述のとおり歳入が増加しているため、0.2ポイントの低下となっている。
その他の分析欄
その他（維持補修費及び貸付金）については、主に貸付金増減額の影響を受けることから、全体の経常収支比率と傾向が異なる。22年度においては、貸付金が対前年度比530.7％（427億円）と大幅増になったことにより、1.3ポイントの上昇となった。23年度においては対前年度比-22.7％（-116億円）となり、0.3ポイントの改善、24年度においては同-14.8％（-58億円）となり、0.3ポイントの改善、25年度においては同-96.2％（-322億円）となり、0.9ポイント改善した。
補助費等の分析欄
24年度については、社会保障関連などの歳出が増加し、対前年度比6.0％（610億円）となり、0.8ポイント上昇し32.0％となった。25年度については、特別区財政調整交付金などの歳出が増加し、対前年度比1.9％（203億円）となっているものの、前述のとおり歳入が増加しているため、1.9ポイント改善し30.1％となった。
公債費の分析欄
公債費については、歳出年度以前の都債発行額の影響が大きいため、全体経常収支比率の傾向と大きく異なっている。25年度については、元金償還金の増などにより、対前年度比5.7％（269億円）増加しているものの、前述のとおり歳入が増加しているため、0.3.ポイント改善し13.7％となった。
公債費以外の分析欄
当該指標においては、人件費と補助費等の合計額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、25年度においては、基金残高が対前年度比8.9％（372億円）の増となったものの、標準財政規模が同3.5％（1,036億円）の増となったため、0.74ポイント上昇し14.92％となった。なお、本調査の実質収支額には、本来次年度へ繰り越すべき財源である地方消費税に係る他道府県への未清算金が含まれている。25年度における地方消費税の未清算に伴う次年度繰越金（1,474億円）を除いた実質収支額の割合は0.02％である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、19年度の制度創設以来、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。標準財政規模に占める連結実質黒字額の比率の推移は、21年度から23年度にかけて増加しており、23年度には24.2％となっている。これは、分子となる連結実質黒字額が施設更新に備えた積立金の増加などによって増加する一方で、急激な景気悪化等による標準税収入の減少などにより、分母となる標準財政規模が引き続き落ち込んだ（21年度：対前年度比-19.1％、22年度：同-17.5％、23年度：同-1.5％）ためである。24年度においても、連結実質黒字額は増加（対前年度比2.9％）したが、標準財政規模も増加（同4.8％）したため、標準財政規模に占める連結実質黒字額の比率は対前年度比-0.4％となっている。25年度においては、標準財政規模は増加（対前年度比3.5％）し、連結実質黒字額が減少（同-4.4％）しており、標準財政規模に占める連結実質黒字額の比率は対前年度比-1.8％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等は、12年度以降、都債発行額を抑制した結果、元利償還金や満期一括地方債に係る年度割相当額が減少するなど、19年度以降一貫して減少している。一方、算入公債費等は、特定財源などが年度によって増減している。そのため、実質公債費比率の分子について、24年度は対前年度比-66.7％となっているが、25年度は同198.2％の20,562百万円となっている。都にあっては、都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率の分子が少なくなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当制度見直し等による退職負担見込額の減少などにより毎年減少している。25年度においては、対前年度比-4.3％（-4,223億円）となった。一方、充当可能財源等については、充当可能年度によって増減しているが、将来負担額の減少が大きく寄与しているため、将来負担比率の分子は25年度においても、前年度より減少している。なお、この比率の将来負担額には、今後の社会資本ストックの更新需要や社会保障関係経費の増加などが含まれていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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