東京都の財政状況（2018年度）
東京都の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東京都
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・本指数は、単年度の財政力指数の過去３か年の平均値を表している。・指数算定上の分子となる基準財政収入額は、平成24年度以降、29年度まで増加を続けてきたが、30年度に減少に転じている。また、分母となる基準財政需要額は、24年度以降、概ね横這いで推移している。・その結果、単年度の財政力指数は平成29年度まで上昇も、30年度に下降に転じている。ただし、27年度より高い指数であることから、３か年の平均では30年度も上昇している。
経常収支比率の分析欄
・比率算定上の分母にあたる歳入（経常一般財源等）は平成26年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成30年度においては、歳入の増加に加え、公債費が減少したことなどにより、比率は4.7ポイント改善している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・本指標は、人件費の占める割合が高いため、主として人件費の推移の影響を受けるものである。・平成26年度以降、増額給与改定などにより、人件費が増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も増加を続けている。
ラスパイレス指数の分析欄
・国と都との給料表改定率の相違（国：0.2％、都：改定なし）等により、ラスパイレス指数は0.4ポイント減少した。・都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。・なお、都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によれば、全国を100とした場合、124.5となっており、都道府県で最も高い水準になっている。・都においては、引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
H30人口10万人当たり職員数：1,103.86人（151,678×100,000/13,740,732人）・平成26年度から30年度にかけて、執行体制の抜本的な見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者（都全体）で職員数は増加している。・引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
・本比率は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値を表している。・元利償還金等があたる比率算定上の分子は、平成24年度以降、27年度まで増加も、28年度より減少に転じている。一方、標準財政規模があたる分母は、29年度まで増加が続いている。・その結果、単年度の実質公債費比率は、平成27年度まで上昇も、28年度より下降に転じている。・平成30年度においては、単年度の実質公債費比率が0.2ポイント改善し、３か年平均でも0.1ポイントの改善となっている。
将来負担比率の分析欄
・比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定されるが、充当可能財源等は年度によって増減しているものの、将来負担額は減少を続けており、平成29年度まで比率の改善が続いている。・平成30年度においては、将来負担額は減少したものの、充当可能財源等も大幅に減少したことから、比率算定上の分子が大幅に増加している。そのため、比率は10.2ポイント上昇している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成26年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成30年度においては、増額給与改定や東京2020大会開催準備等に伴う職員数の増などにより人件費は増加したが、歳入の増により、比率は1.0ポイント改善している。
物件費の分析欄
・物件費は、委託料の増などにより、近年、増加傾向にある。・平成30年度においては、歳入が増加したものの、委託料の増などにより物件費が増加したことにより、比率は0.1ポイント上昇している。
扶助費の分析欄
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成26年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成30年度においては、扶助費は社会福祉費の増などにより0.1％の微増となったが、歳入の増により、比率は0.1ポイント改善している。
その他の分析欄
・その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金が対象となっている。・平成30年度においては、歳入が増加したものの、国民健康保険事業会計への繰出金の皆増により繰出金が大幅に増加したことから、比率は2.1ポイント上昇している。
補助費等の分析欄
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成26年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・補助費等は、社会保障関連の経費の増などを背景に、近年、増加傾向にある。・平成30年度においては、国民健康保険の新制度移行に伴う交付金の減などにより補助費等が減少したことに加え、歳入が増加したことにより、比率は3.3ポイント改善している。
公債費の分析欄
・比率算定上の分母にあたる歳入は、平成26年度以降、都税収入の増などにより概ね増加しており、比率の改善に寄与している。・平成30年度においては、元金償還金の減などによる公債費の減少に加え、歳入が増加したことにより、比率は2.5ポイント改善しており、引き続き都道府県平均に比し低い水準を維持している。
公債費以外の分析欄
・当該指標においては、人件費の占める割合が高いことから、本比率の推移は人件費と同様の傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費が増加傾向にあるが、平成30年度においては、校舎増改築に係る経費に加え、東京2020大会の共同実施事業や競技施設関連整備に係る経費が増加したことなどにより、対前年度比4.6％（3,396円）増の77,794円となった。・諸支出金は、築地市場跡地に係る公営企業会計からの所管換経費の皆増により、平成30年度において大幅に増加した。・消防費については、都は、大都市制度の特例として特別区に代わって消防事務を処理するほか、市町村から消防事務を受託しており、都道府県では、都のみが消防費を支出しているという特徴がある。・警察費については、本来国の責務で行われるべき首都警察業務を都が担っていることが、都道府県平均に比し高い決算値となっている１つの要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、少子高齢化の進展などを背景とした社会保障関連の経費の増加などに伴い、近年、増加傾向にある。また、他の道府県にはない特別区財政調整交付金を含むことが、都道府県平均に比し高い数値となる１つの要因となっている。平成30年度においては、国民健康保険の新制度移行に伴う交付金の減などにより、対前年度比3.0％（6,165円）減の198,850円となっているが、引き続き都道府県平均に比し高水準を維持している。・普通建設事業費は、築地市場跡地に係る公営企業会計からの所管換経費の皆増などにより、平成30年度においては、対前年度比79.5％（47,532円）増の107,309円となった。・繰出金は、国民健康保険事業会計への繰出金の皆増などにより、平成30年度において大幅に増加した。・公債費については、平成30年度においては元金償還金の減などにより減少しており、引き続き都道府県平均に比し低い決算値で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金は、年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営に資することを目的としており、都税収入が不安定な都の財政運営にとって大きな役割を果たしている。・都税収入が堅調な近年においても、将来に備えて積立を継続し、平成30年度末における基金残高は、対前年度比17.6％の増となった。・一方、算定上の分母となる標準財政規模は同1.5％の減となったため、財政調整基金残高の対標準財政規模比は、3.59ポイント増の22.04％となった。・実質収支については、将来を見据えて無駄の排除を一層徹底したことなどにより、1,273億円の黒字となった。・なお、本表の実質収支額には、本来次年度へ繰り越すべき財源である地方消費税に係る他道府県への未清算金が含まれている。平成30年度における実質収支額3,408億円から、地方消費税の未清算に伴う次年度繰越金2,135億円を除いた収支額は1,273億円となり、標準財政規模に対する割合は3.33％となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・連結実質赤字比率は、平成19年度の制度創設以来、全会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。・平成28年度以降、一般会計において1,000億円を超える実質収支を計上し、黒字額の比率は３％台で推移している。・平成30年度は、中央卸売市場会計の資金剰余額が大幅に増加したことに加え、標準財政規模が減少したことなどにより、連結実質黒字額の比率が大幅に増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金等は、過去に都債発行の抑制に努めた結果、元利償還金が減少するなど、近年は概ね減少傾向にある。・平成30年度においても、元利償還金が減少したことなどにより対前年度比0.9％の減となった。・算入公債費等は災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などにより、近年は減少傾向にあったが、平成30年度においては、特定財源の額の増などにより対前年度比0.6％の増となった。・よって、平成30年度の実質公債費比率の分子については、対前年度比14.4％（80億円）減の473億円となっている。・都にあっては、特定財源である都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比し、実質公債費比率が低くなる傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・将来負担額については、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額の減少などにより、毎年減少している。平成30年度においても、地方債現在高の減などにより、対前年度比2.9％の減となった。・一方、充当可能財源等については、年度によって増減しているが、平成30年度おいては、充当可能基金の減などにより、対前年度比7.8％の減となった。・よって、平成30年度の将来負担比率の分子については、対前年度比79.8％（3,571億円）増の8,049億円となっている。・なお、この比率の将来負担額には、今後の社会資本ストックの更新需要や、社会保障関係経費の増加などが含まれていないなど、都財政の実態を表すものではない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・年度間の財源調整機能を有する「財政調整基金」が増加した一方、３つのシティ実現に向けた基金などを含む「その他特定目的基金」が減少した。※３つのシティ実現に向けた基金…セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの実現に向けた基金及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金の総称（今後の方針）・景気変動の影響を受けやすい税収構造を有し、地方交付税の不交付団体である東京都が、将来にわたり安定的かつ継続的に行政サービスを行っていくためには、財源となる基金を戦略的かつ計画的に活用する必要がある。・３つのシティ実現等に向け、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用する一方、将来の財政需要への備えとして、今後も基金の計画的な積立に努め、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度決算剰余金が生じ、その２分の１以上の積立を行ったことに加え、平成30年度補正予算で当初予算に計上された都税額を上回る額に規定の率を乗じた金額を積み立てたため、財政調整基金が増加した。（今後の方針）・年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営に資することを目的とする財政調整基金は、都税収入が不安定な東京都の財政運営にとって大きな役割を果たしている。・都税収入が堅調な近年においても、歳出抑制努力と合わせ、将来に備えて積立を継続していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・東京2020大会の開催準備と３つのシティを実現するための施策に必要な財源などとして、基金を活用していく。（増減理由）・平成28年度に比し、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が1,335億円増加した一方、社会資本等整備基金が2,239億円減少したことなどにより、その他特定目的基金が減少した。（今後の方針）・東京2020大会を確実な成功へ導くための取組や３つのシティを実現するための戦略的な施策に向けて、３つのシティ実現に向けた基金を令和２年度までに１兆円程度取り崩すこととしている。・東京2020大会の確実な成功に向けた取組などを着実に進めるとともに、「『未来の東京』戦略ビジョン」で描く新たな政策を積極的に後押しするための必要な財源として、基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・都の有形固定資産減価償却率は、道府県平均と比較して、低い水準である。・平成29年度の30.2％から47.9％に上昇しているが、これは30年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価1円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。・都有施設は昭和40年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していたため、平成21年２月に「主要施設10か年維持更新計画」の策定や、同年３月に「橋梁の管理に関する中長期計画」の策定等、個別施設ごとに計画的な維持・更新に取り組んできた。・施設の安全性を確保するため今後も計画的な維持更新を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、将来世代の負担を考慮して地方債の発行額を抑制したことによる地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額が減少傾向にあるため、都道府県平均の数値を下回っている。・平成30年度は都税収入の堅調な増加等により、29年度と比べ、指標が改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・地方債現在高の減少に伴い将来負担額が着実に減少し、将来負担比率は平成27年から29年まで減少してきたところである。30年度は将来負担比率が上昇しているが、これは、同年度においても将来負担額は減少しているものの、基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源額等が相対的により大きく減少したことから、算定上、指標が上昇しているものである。・また、有形固定資産減価償却率は、平成29年度の30.2％から47.9％に上昇しているが、平成30年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価1円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、地方債残高や退職手当負担見込額の減少など、将来負担額は着実に減少しているが、基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源等が相対的により大きく減少したことから、算定上、指標が上昇しているものである。・実質公債費比率は、元利償還金が減少したことや、特定財源の額が増加したこと等により0.1ポイント改善した。・都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費率が低くなる傾向がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの施設類型において平成29年度から30年度にかけて有形固定資産減価償却率が上昇している。これは、平成30年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価1円まで償却する方式に変更したことなどによるものである・都では、平成21年２月に「主要施設10か年維持更新計画」、27年３月に「第二次主要施設10か年維持更新計画」を策定し、学校施設等主要な施設について計画的な維持・更新に取り組んできた。また、例えば橋梁については平成21年３月に策定した「橋梁の管理に関する中長期計画」により、令和20年度までの計画に基づき長寿命化等を図っている。公営住宅については、平成24年３月に策定し、29年３月に改定した「東京都住宅マスタープラン」に基づき、既存の都営住宅の耐震化を進めるとともに、昭和40年代以前に建設された住宅について地域の特性や老朽化の度合い等を勘案しながら計画的に建替えをを進めている。・なお、道路については、都では取替法を採用しているため、減価償却費が発生せず、償却率が0%となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの施設類型において平成29年度から30年度にかけて有形固定資産減価償却率が上昇している。これは平成30年度より有形固定資産の残価率を廃止し、残存簿価1円まで償却する方式に変更したことなどによるものである。・都有施設は、昭和40年代及び平成一桁の時期に多くが整備され、現在においては施設の経年劣化や設備の更新時期を迎えている。そのため都は、庁舎・保健所・学校・警察署・消防署などの施設について平成21年２月に「主要施設10か年維持更新計画」を策定し、計画的な維持更新を着実に進めてきた。そして、平成27年３月には、「第二次主要施設10か年維持更新計画」を策定し、維持更新の対象とすべき都有施設を改めて整理し直し計画的に進めている。・また、都庁舎は平成３年４月に開庁してから20年以上が経過しており、これまで設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたところであるが、部品類の耐用年数等により設備機器の本格的な更新時期を迎えている。そのため、平成21年２月には「都庁舎の設備更新等に関する方針」を策定し設備更新に係る工事の準備を進めてきた。これに基づき「都庁舎改修プロジェクト」を策定し、令和４年度までに改修を完了する予定としている。・なお、保健所の有形固定資産減価償却率は平成29年度の38.8％から33.5％に減少しているが、これは施設全般にわたって老朽化が著しく、施設の利便性も低い「西多摩保健所」の改築の完了により、有形固定資産（償却資産）額が増加したことなどによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から61,956百万円減少し、30,638,233百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が69%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、都有施設等総合管理方針に基づき、都有施設の計画的な維持更新を着実に推進するなど公共施設等の適正管理に努める。また、資産総額の1割以上を占める基金は、将来の財政需要への備えとして大きな役割を果たしていることから、新たな政策を積極的に後押しするための財源として活用していく。地方債(1年内償還予定地方債を含む)は前年度から181,695百万円圧縮され、5,667,912百万円となり資産合計の18%を占めている。今後も将来世代の負担を考慮しつつ、戦略的に都債を活用していく。水道事業会計等を加えた全体において、前年度末から資産総額は896,468百万円増加し、負債総額は117,639百万円増加した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産等により、一般会計等に比べて11,579,260百万円多くなり、負債総額も、上・下水道事業に地方債を充当したこと等から、5,869,543百万円多くなっている。連結では、前年度末から資産総額は483,693百万円増加し、負債総額は291,399百万円減少した。東京都住宅供給公社が保有している住宅用地等により、資産総額は一般会計等に比べて13,413,012百万円多くなるとともに、負債総額も東京都住宅供給公社の借入金等により、6,963,657百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は前年度比156,138百万円増加し、6,975,330百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,665,520百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,309,810百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,853,620百万円、前年度比+37,627百万円)であり、純行政コストの53%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業評価の取組の深化により、一つひとつの事業の効率性・実効性を向上させ、無駄を無くす取組を徹底する。なお、有形固定資産の残価率廃止に伴う過年度修正損を計上したことなどにより、臨時損失が586,562百万円増加したため、純行政コストが平成29年度と比較して851,819百万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,145,647百万円多くなっている一方、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が661,285百万円多くなっているなど、経常費用が1,816,074百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,464,123百万円多くなっている一方、物件費等が794,376百万円多くなっているなど、経常費用が2,133,851百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(7,403,639百万円)が純行政コスト(7,259,078百万円)を上回ったことから、本年度差額は144,561百万円(前年度比▲631,462百万円)となり、純資産残高は137,704百万円増加の23,852,331百万円となった。全体では、一般会計等と比べて財源が831,442百万円多いなどの理由により、本年度差額は759,810百万円となり、純資産残高は778,831百万円増加の29,562,049百万円となった。連結では、一般会計等と比べて財源が859,136百万円多くなっており、本年度差額は781,966百万円となり、純資産残高は775,092百万円増加の30,301,686百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は912,690百万円であったが、投資活動収支については、▲709,026百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、182,039百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21,625百万円増加し、518,537百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より447,584百万円多い1,360,274百万円となっている。投資活動収支については▲484,066百万円であるとともに、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲230,485百万円となり、本年度末資金残高は前年度から645,723百万円増加し、2,089,478百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、他の大都市の平均(89.7万円)を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した都有施設等総合管理方針に基づき、策定から10年間の取組として、基金や都債の活用等による財政負担の平準化等を図るなど、計画的な維持更新に取り組んでいる。歳入額対資産比率については、他の大都市の平均(2.33年)を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の残価率の廃止に伴い、前年度と比較し7.8ポイント上昇したものの、他の大都市の平均(61.6%)を下回っている。都有施設等総合管理方針に基づき、施設の計画的な維持更新を着実に推進し、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は77.9%で、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加している。一つひとつの事業の効率性・実効性の向上に向けて、引き続き事業評価の取組の更なる強化を図り、無駄を無くす取組を徹底する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す)将来世代負担比率は、他の大都市の平均(59.5%)と比較して下回っているものの、本格的な少子高齢人口減少社会の到来など、都財政を取り巻く環境は大きく変化している。将来世代の負担を考慮しつつ、都債を戦略的に活用するなど、健全な財務基盤の堅持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは52.8万円で、他の大都市の平均(25.4万円)を上回っている。これは、都区制度に基づき、消防事務などの基礎的自治体が担う事務を都が実施しているほか、純行政コストのうち約6割を占める補助金等の中に、都区財政調整金交付金が含まれることなどが、住民一人当たり行政コストが高くなる特殊要因となっている。一つひとつの事業の効率性・実効性の向上に向けて、引き続き事業評価の取組の更なる強化を図り、無駄をなくす取組を徹底する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、他の大都市の平均(79.0万円)を下回っている。都は平成12年度以降、財政再建の取組を通じ、都債発行の抑制に努め、都税収入の増減に応じて都債の発行調整を行とともに、基金への積立を行うなど堅実な財政運営に努めてきた。今後も、予算編成過程における事業評価の取組の一層の強化、基金の戦略的な活用などに加え、将来世代の負担も考慮した都債の戦略的な活用により、健全な財政基盤を堅持していく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、163,636百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、街路など必要な公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は他の大都市の平均(4.3%)を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。その要因としては、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。使用料・手数料については、原則として2年以上改定を行っていないものを調査して改定の対象とするなどの基本的な考え方に基づき、受益者負担の適正化を図っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。