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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・本指数は、３か年の平均値を表している。・単年度の各数値の推移としては、指数算定上の分子となる基準財政収入額は、都税収入の増収などに伴い増加を続けており、また、算定の分母となる基準財政需要額は、年度により増減があるものの近年は概ね横ばいで推移している。算定の結果、分子である基準財政収入額の増加の影響が大きく、単年度の財政力指数は上昇傾向にある。・よって、３か年の平均値についても、グラフのとおり上昇を続けている。 | 経常収支比率の分析欄・算定上の分母にあたる歳入（経常一般財源等）は、２４年度以降、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与している。・２８年度においては、都税収入の増収などにより歳入が引続き増加したことに加え、公債費が減少したことなどにより、比率は前年度から１．９ポイント改善し、７９．６％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・本指標は、人件費の占める割合が高いため、主に人件費の推移の影響を受けるものである。人件費は、減額給与改定などにより、２５年度まで減少しており、その結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少している。・２６年度から２８年度にかけては、増額給与改定などにより人件費が増となったことなどから、同様に、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も増加を続けている。なお、都においてはこれまで、大幅な定数削減を行う（１９年度から２１年度にかけて約４，０００人）などの内部努力により、人件費の削減に努めてきた。 | ラスパイレス指数の分析欄・国と都との給料表改定率の相違（国：０．２％、都：改定なし）等により低下した一方、国が給与制度の総合的見直しにおける現給保障の経過措置を設けていることの影響で上昇したことにより、前年度からラスパイレス指数の増減はない。・都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。・なお、都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成２８年賃金構造基本統計調査によれば、全国を１００とした場合、１２２．８となっており、都道府県で最も高い水準になっている。・都においては、引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・２４年度から２８年度にかけて、執行体制の抜本的な見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者（都全体）で職員数は増加している。・この間、都の人口も増加し続けており、２８年度においては、都の人口が対前年度比０．９％（１１４，７０４人）増加したことなどにより、人口１０万人当たり職員数は対前年度比－０．１％（－０．８４人）減少し、１，１０８．９９人となった。・引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄・本指数は、３か年の平均値を表している。・２４年度以降、都税収入の増収などに伴い算定上の分母となる標準財政規模が増加しており、２４年度及び２５年度の比率の改善に寄与した。・２６年度以降においても、引き続き標準財政規模は増加している一方、分子に当たる元利償還金等から比率算定上控除される基準財政需要額算入公債費等が減少していることなどにより、２６年度から２７年まで比率は上昇した。・２８年度においては、前述のとおり標準財政規模が増加したことに加え、元利償還金が減少したことなどにより、単年度の比率は改善したものの、３か年平均（平成２６～２８）では比率は上昇し、１．５％となった。・都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなる傾向がある。 | 将来負担比率の分析欄・都債現在高や退職手当負担見込額の減少など、算定上の分子となる将来負担額は着実に減少している。また、２４年度以降、分母となる標準財政規模が、都税収入の増収等を背景に増加していることから、比率は改善傾向にある。 |
人件費の分析欄・比率算定上の分母にあたる歳入は、２４年度以降、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与している。・２８年度においては、増額給与改定や年金一元化による事業主負担の増が通年化したことに伴う共済組合負担金の増加などにより、人件費は増となったものの、都税収入の増収などにより、歳入の増加率が大きいことから、比率は０．７ポイントの改善となっている。・なお、都では、１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力により、人件費の削減に努めてきた。 | 物件費の分析欄・算定上の分母にあたる歳入は、２４年度以降、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・２６年度においては、需用費や委託料の増などにより物件費が増加したため、比率は０．１ポイント上昇し５．０％となった。・２８年度においては、前述のとおり歳入は増加したものの、委託料などの増により物件費が増加したことに伴い、比率は０．２ポイント上昇している。 | 扶助費の分析欄・算定上の分母にあたる歳入は、２４年度以降、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・２８年度においては、社会保障関連の支出の増などにより扶助費は増加したものの、前述のとおり歳入が増加していることにより、比率は前年度と同水準となっている。 | その他の分析欄・その他（維持補修費及び貸付金）については、主に貸付金の増減額が比率に影響を与えている。・貸付金の減少や、都税収入の増収等に伴い算定上の分母である歳入が増加したことなどにより、２６年度まで比率の改善が続いたものの、近年は、貸付金が一定の水準で推移していることなどにより、比率も同様の推移となっている。 | 補助費等の分析欄・補助費等は、社会保障関連の支出の増などを背景に、近年、増加傾向にある。・一方、算定上の分母である歳入は、２４年度以降、都税収入の増収などに伴い増加しており、比率の低下に寄与している。・２８年度については、待機児童対策等の社会保障関連の支出の増加などに伴い、補助費等が増加したため、比率は０．２ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄・公債費については、過去の都債発行額の影響が大きいため、全体経常収支比率の推移と異なる傾向がある。・算定上の分母にあたる歳入は、２４年度以降、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与している。・２６年度については、元金償還金の増などにより、公債費が増加したため、比率は０．６ポイント上昇し１４．３％となった。・２７年度以降、元金償還金及び利子償還金の減により公債費が減少するとともに、前述のとおり歳入が増加していることにより比率は改善傾向にある。・２８年度においては、比率は１．７ポイント低下し１０．５％となった。 | 公債費以外の分析欄・当該指標においては、人件費の占める割合が高いため、本比率の推移は人件費と同様の傾向にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額の主な構成項目の一つである民生費は、少子高齢化の進展を背景とした社会保障関連の支出の増などに伴い、近年は、増加傾向にある。２８年度においては、福祉先進都市の実現に向けた施策展開のための基金への積立や待機児童対策の充実などにより、対前年度比１３．９％（１０，０２２円）増の８２，３１２円となった。・消防費については、都は、大都市制度の特例として特別区に代わって消防事務を処理するほか、市町村から消防事務を受託しており、都道府県では、都のみが消防費を支出しているという特徴がある。・警察費については、本来国の責務で行われるべき首都警察業務を都が担っていることが、都道府県平均と比較して高い決算値となっている１つの要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額の主な構成項目の一つである補助費等は、少子高齢化の進展を背景とした社会保障関連の支出の増加などに伴い、近年は、増加傾向にある。また、他の道府県にはない特別区財政調整交付金を含むことが、都道府県平均と比較して高い数値となる１つの要因となっている。２８年度においては、地方消費税交付金の減などにより、対前年度比２．９％（６，０６３円）減の１９９，５３２円となったものの、都道府県平均と比較して高水準を維持している。・積立金については、東京２０２０大会の開催を見据え、事業評価による不断の施策の見直しを推進して生み出した財源を計画的に基金へ積み立ててきたことなどにより、都道府県平均と比較して高い数値となっている。２８年度においては、２７年度に７つの基金を新設したことに伴う積立金が減少したことなどにより、対前年度比３７．７％（１６，４８１円）減の２７，１９８円となったものの、最終補正において無電柱化推進基金を新たに設置するなど、都道府県平均と比較して高い水準となっている。・公債費については、過去の財政再建期に都債の発行を抑制し、計画的に活用した結果、公債費が減少しており、都道府県平均と比較して低い決算値となっていることが特徴として挙げられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・都では、類似団体（愛知）や道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較して、大きく低くなっているのが特徴である。・都有施設は昭和４０年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していたため、平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」の策定や、同年３月に「橋梁の管理に関する中長期計画」の策定等、個別施設ごとに計画的な維持・更新に取り組んできた。・こうした取組の効果に加え、資産規模の大きい道路は取替法を採用し、減価償却費が発生しないことも平均より低い要因となっている。なお、平成２７年度と比較した数値については、概ね横ばいで推移している。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は平成27年度の32.1%から19.8%と大きく減少しているが、これは、地方債現在高の減少や退職手当制度見直し等による退職手当負担見込額の減少などによるものである。また、有形固定資産減価償却率は平成27年度の29.0%から29.6%と概ね横ばいで推移している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少など、将来負担額が着実に減少しており、標準財政規模が都税収入の増収等を背景に増加していることから、改善傾向にある。実質公債費比率は、標準財政規模が増加している一方、基準財政需要額算入公債費等の減少などにより上昇した。都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費率が低くなる傾向がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・都では、平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」、平成２７年３月に「第二次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、学校施設等主要な施設について計画的な維持・更新に取り組んできた。また、例えば橋梁については平成２１年３月に策定した「橋梁の管理に関する中長期計画」により、平成５０年度までの計画に基づき長寿命化等を図っており、公営住宅については平成２４年３月に策定した「東京都住宅マスタープラン」により、不燃化・耐震化など震災に対する高度な防災機能や低ＣＯ２といった優れた環境性能の住宅形成を目指して、平成３２年度を目標に住宅の維持・更新を進めている。こうした取組により、都は、都道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較して、ほとんどの施設類型において低くなっていると考えられる。・一方で都道府県平均よりも数値が高くなっている空港は、昭和３７年に供用開始した八丈島空港をはじめ順次整備してきたが、建設後経過年数３０年以上の空港が全体の約５０％を占めていることから、平成２６年４月に「空港維持管理・更新計画」を策定して定期的な点検を行い、結果を踏まえ適切な補修等を行っていくこととしている。また、図書館の有形固定資産減価償却率については平成２７年度の８２．１％から２４．１％へと大きく減少したが、これは２館ある都立図書館のうち多摩図書館について、経年による施設劣化や収蔵庫・閲覧スペースの不足が生じていたことから平成２９年１月に移転改築を行ったことが主な要因となっている。・なお、その他の類型の有形固定資産減価償却率については、２７年度から微増減はあるものの、概ね横ばいで推移している。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・都有施設は、昭和４０年代及び平成一桁の時期に多くが整備され、現在においては施設の経年劣化や設備の更新時期を迎えている。そのため都は、庁舎・保健所・学校・警察署・消防署などの施設について平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、計画的な維持更新を着実に進めてきた。そして、平成２７年３月には、「第二次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、維持更新の対象とすべき都有施設を改めて整理し直し計画的に進めている。こうした取組により、都は、都道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較して、多くの施設類型において低くなっていると考えられる。・また、都庁舎は平成３年４月に開庁してから２０年以上が経過しており、これまで設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたところであるが、部品類の耐用年数等により設備機器の本格的な更新時期を迎えている。そのため、平成２１年２月には「都庁舎の設備更新等に関する方針」を策定し設備更新に係る工事の準備を進めてきた。これに基づき「都庁舎改修プロジェクト」を策定し、平成３２年度までに改修を完了する予定としている。・また、試験研究機関の数値は平均と比べ特に低くなっているが、これは昭和４０年代から５０年代に設立された東京都神経科学総合研究所・東京都精神医学総合研究所・東京都臨床医学総合研究所を統合し、平成２３年に新たに東京都医学総合研究所を発足したことが主な要因となっている。・なお、保健所の数値は平成２７年度の４７．１％から３７．７％に減少しているが、これは現庁舎建替え工事を行っている「多摩立川保健所」や、施設全般にわたって老朽化が著しく施設の利便性も低い「西多摩保健所」の改築等により、減価償却累計額が減少したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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