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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・本指数は、過去３か年の平均値を表している。・単年度の各数値の推移としては、指数算定上の分子となる基準財政収入額は、算定の基礎となる都税収入の増収などに伴い増加を続けている。また、算定の分母となる基準財政需要額は、年度により増減があるものの近年は概ね横ばいで推移している。算定の結果、分子である基準財政収入額の増加の影響により、単年度の財政力指数は上昇傾向にある。・よって、３か年の平均値についても、グラフのとおり上昇を続けている。 | 経常収支比率の分析欄・算定上の分母にあたる歳入（経常一般財源等）は、２５年度から２８年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与していた。・２９年度においては、公債費が増加したことなどにより、比率は前年度から２．６ポイント上昇し、８２．２％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・本指標は、人件費の占める割合が高いため、主に人件費の推移の影響を受けるものである。・２５年度以降、増額給与改定などにより人件費が増となったことなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も増加を続けている。・なお、都においてはこれまで、大幅な定数削減を行う（１９年度から２１年度にかけて約４，０００人）などの内部努力により、人件費の削減に努めてきた。 | ラスパイレス指数の分析欄・国と都との給料表改定率の相違（国：０．２％、都：改定なし）により、ラスパイレス指数は０．２ポイント減少した。・都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されており、都内の民間企業の給与水準を適正に反映する仕組みとなっている。・なお、都内民間企業の賃金水準は、厚生労働省の平成２９年賃金構造基本統計調査によれば、全国を１００とした場合、１２３．６となっており、都道府県で最も高い水準になっている。・都においては、引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２９人口１０万人当たり職員数：１，１１２．２２人（１５１，６７８人×１００，０００／１３，６３７，３４６人）・２５年度から２９年度にかけて、執行体制の抜本的な見直しを行う一方で、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、都民サービスに直結する学校職員の増員等により、全任命権者（都全体）で職員数は増加している。・引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄・本指数は、３か年の平均値を表している。・２５年度以降、都税収入の増収などに伴い算定上の分母となる標準財政規模は増加している一方、分子に当たる元利償還金等から比率算定上控除される基準財政需要額算入公債費等が減少したことなどにより、２７年度まで比率は上昇した。・２８年度及び２９年度においては、前述のとおり標準財政規模の増加に加え、元利償還金が減少したことなどにより、単年度の比率は改善したものの、３か年平均では比率は上昇し、２９年度は１．６％となった。・都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなる傾向がある。 | 将来負担比率の分析欄・都債現在高や退職手当負担見込額の減少など、算定上の分子となる将来負担額は着実に減少している。また、２５年度以降、分母となる標準財政規模が、都税収入の増収等を背景に増加していることから、比率は改善傾向にある。 |
人件費の分析欄・比率算定上の分母にあたる歳入は、２５年度から２８年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与している。・２９年度においては、増額給与改定や共済組合負担金の増加などにより人件費は増となり、歳入は都税収入の減収などにより減少したことから、比率は０．１ポイントの上昇となっている。・なお、都では、１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力により、人件費の削減に努めてきた。 | 物件費の分析欄・算定上の分母にあたる歳入は、２５年度から２８年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・物件費は、委託料の増などにより、近年、増加傾向にある。・２９年度においては、歳入は都税収入の減収などにより減少し、委託料などの増により物件費が増加したことから、比率は０．２ポイント上昇している。 | 扶助費の分析欄・算定上の分母にあたる歳入は、２５年度から２８年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・２９年度においては、社会保障関連の支出の増などにより扶助費は増加しており、前述のとおり歳入が減少しているが、比率は前年度と同水準となっている。 | その他の分析欄・その他（維持補修費及び貸付金）については、主に貸付金の増減額が比率に影響を与えている。・貸付金の減少や、都税収入の増収等に伴い算定上の分母である歳入が増加したことなどにより、２６年度まで比率の改善が続いたものの、近年は、貸付金が一定の水準で推移していることなどにより、比率も同様の推移となっている。 | 補助費等の分析欄・補助費等は、社会保障関連の支出の増などを背景に、近年、増加傾向にある。・一方、算定上の分母である歳入は、２５年度から２８年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の低下に寄与している。・２９年度については、待機児童対策等の社会保障関連の支出の増加などにより、補助費等が増加したため、比率は０．３ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄・算定上の分母にあたる歳入は、２５年度から２８年度にかけて、都税収入の増収などにより増加しており、比率の改善に寄与している。・２６年度については、元金償還金の増などにより、公債費が増加したため、比率は０．６ポイント上昇し１４．３％となった。・２７年度及び２８年度は、元金償還金及び利子償還金の減により公債費が減少するとともに、前述のとおり歳入が増加したことにより比率は改善した。・２９年度においては、元金償還金の増により公債費が増加し、比率は２．１ポイント上昇し１２．６％となった。 | 公債費以外の分析欄・当該指標においては、人件費の占める割合が高いため、本比率の推移は人件費と同様の傾向にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額の主な構成項目の一つである民生費は、少子高齢化の進展を背景とした社会保障関連の支出の増などに伴い、近年は、増加傾向にある。２９年度においては、待機児童対策が充実した一方で、福祉先進都市実現基金への元金積立が皆減したことにより、対前年度比１３．８％（１１，３７６円）減の７０，９３６円となった。・消防費については、都は、大都市制度の特例として特別区に代わって消防事務を処理するほか、市町村から消防事務を受託しており、都道府県では、都のみが消防費を支出しているという特徴がある。・警察費については、本来国の責務で行われるべき首都警察業務を都が担っていることが、都道府県平均と比較して高い決算値となっている１つの要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額の主な構成項目の一つである補助費等は、少子高齢化の進展を背景とした社会保障関連の支出の増加などに伴い、近年は、増加傾向にある。また、他の道府県にはない特別区財政調整交付金を含むことが、都道府県平均と比較して高い数値となる１つの要因となっている。２９年度においては、保育士等キャリアアップ補助の増などにより、対前年度比２．７％（５，４８３円）増の２０５，０１５円となり、都道府県平均と比較して高水準を維持している。・積立金については、東京２０２０大会の開催を見据え、事業評価による不断の施策の見直しを推進して生み出した財源をこれまで計画的に基金へ積み立ててきた。２９年度においては、福祉先進都市実現基金や無電柱化推進基金の元金積立が皆減したことなどにより、対前年度比２０．９％（５，６７３円）減の２１，５２５円となったものの、都道府県平均と比較して高い水準となっている。・公債費については、２９年度においては元金償還金の増加により公債費が増加しているものの、都道府県平均と比較して低い決算値となっている。 |
基金全体（増減理由）・年度間の財源調整機能を有する「財政調整基金」が増加するとともに、３つのシティ実現に向けた基金などを含む「その他特定目的基金」も増加した。※３つのシティ実現に向けた基金…セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの実現に向けた基金及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金の総称（今後の方針）・景気変動の影響を受けやすい税収構造を有し、地方交付税の不交付団体である東京都が、将来にわたり安定的かつ継続的に行政サービスを行っていくためには、財源となる基金を適切に活用する必要がある。・東京2020大会後も、都民の安全・安心の確保や、東京の一層の活力向上に向けた取組を着実に推進することが求められており、そのための貴重な財源として、今後も基金の計画的な活用に努め、将来にわたる安定的な財政対応力を堅持していく。 | 財政調整基金（増減理由）・平成28年度決算剰余金が生じ、その２分の１以上の積立てを行ったことに加え、平成29年度補正予算で当初予算に計上された都税額を上回る額に規定の率をかけた金額を積み立てたため、財政調整基金残高が増加している。（今後の方針）・年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営に資することを目的とする財政調整基金は、都税収入が不安定な都の財政運営にとって大きな役割を果たしていることから、都税収入が堅調な近年においても、歳出抑制努力と合わせて将来に備えて積立を継続してきた。・今後とも、財政調整基金を戦略的かつ計画的に活用していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・東京2020大会の開催準備と「2020年に向けた実行プラン」に掲げる政策の着実な展開に必要な財源などとして、基金を活用していく。（増減理由）・福祉先進都市実現基金が388億円減少するとともに無電柱化推進基金が63億円減少した一方、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が1,350億円増加するとともに国民健康保険財政安定化基金が206億円増加したことなどにより、その他特定目的基金が増加している。（今後の方針）・都民の安全・安心の確保など直面する課題の解決に向けた取組や東京の更なる活性化につながる取組、東京2020大会の開催準備等を着実に進めるための財源として、積極的に活用していく。・具体的には、今後、東京2020大会の開催準備などを着実に進めていくため、2020年度までに１兆円以上取り崩すこととしている。・また、大会後は、防災対策など都民の安全・安心の確保や、スマートエネルギー都市の実現など東京の一層の活力向上に向けた取組を着実に推進するための貴重な財源として、基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・都では、道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較して、大きく低くなっているのが特徴である。・都有施設は昭和４０年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していたため、平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」の策定や、同年３月に「橋梁の管理に関する中長期計画」の策定等、個別施設ごとに計画的な維持・更新に取り組んできた。・こうした取組の効果に加え、資産規模の大きい道路は取替法を採用し、減価償却費が発生しないことも平均より低い要因となっており、平成２７年度から概ね横ばいで推移している。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は、将来世代の負担を考慮して地方債の発行額を抑制したことによる地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額が減少傾向にあるため、都道府県平均の数値を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は平成27年度の32.1%から12.5%と大きく減少しているが、これは、地方債現在高の減少や退職手当制度見直し等による退職手当負担見込額の減少などによるものである。また、有形固定資産減価償却率は平成27年度の29.0%から30.2%と概ね横ばいで推移している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少など、将来負担額が着実に減少しており、標準財政規模が都税収入の増収等を背景に増加していることから、改善傾向にある。実質公債費比率は、標準財政規模が増加している一方、基準財政需要額算入公債費等の減少などにより上昇した。都にあっては、元利償還金等から算定上控除される都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費率が低くなる傾向がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・都では、平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」、平成２７年３月に「第二次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、学校施設等主要な施設について計画的な維持・更新に取り組んできた。また、例えば橋梁については平成２１年３月に策定した「橋梁の管理に関する中長期計画」により、令和２０年度までの計画に基づき長寿命化等を図っており、公営住宅については平成２４年３月に策定した「東京都住宅マスタープラン」により、不燃化・耐震化など震災に対する高度な防災機能や低ＣＯ２といった優れた環境性能の住宅形成を目指して、平成３２年度を目標に住宅の維持・更新を進めている。こうした取組により、都は、都道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較して、ほとんどの施設類型において低くなっていると考えられる。・一方で都道府県平均と同じ数値となっている空港は、昭和３７年に供用開始した八丈島空港をはじめ順次整備してきたが、建設後経過年数３０年以上の空港が全体の約５０％を占めていることから、平成２６年４月に「空港維持管理・更新計画」を策定して定期的な点検を行い、結果を踏まえ適切な補修等を行っていくこととしている。また、図書館の有形固定資産減価償却率については平成２７年度の８２．１％から２６．１％へと大きく減少したが、これは２館ある都立図書館のうち多摩図書館について、経年による施設劣化や収蔵庫・閲覧スペースの不足が生じていたことから平成２９年１月に移転改築を行ったことが主な要因となっている。・なお、その他の類型の有形固定資産減価償却率については、２７年度から微増減はあるものの、概ね横ばいで推移している。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・都有施設は、昭和４０年代及び平成一桁の時期に多くが整備され、現在においては施設の経年劣化や設備の更新時期を迎えている。そのため都は、庁舎・保健所・学校・警察署・消防署などの施設について平成２１年２月に「主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、計画的な維持更新を着実に進めてきた。そして、平成２７年３月には、「第二次主要施設１０か年維持更新計画」を策定し、維持更新の対象とすべき都有施設を改めて整理し直し計画的に進めている。こうした取組により、都は、都道府県平均の有形固定資産減価償却率と比較して、多くの施設類型において低くなっていると考えられる。・また、都庁舎は平成３年４月に開庁してから２０年以上が経過しており、これまで設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたところであるが、部品類の耐用年数等により設備機器の本格的な更新時期を迎えている。そのため、平成２１年２月には「都庁舎の設備更新等に関する方針」を策定し設備更新に係る工事の準備を進めてきた。これに基づき「都庁舎改修プロジェクト」を策定し、令和２年度までに改修を完了する予定としている。・なお、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は平成２８年度の５１．６％から３３．４％に減少しているが、これは「武蔵野の森総合スポーツプラザ」の新築等により、有形固定資産額が大幅に増加したことによるものである。・また、保健所の有形固定資産減価償却率は平成２７年度の４７．１％から３８．８％に減少しているが、これは現庁舎建替え工事を行っている「多摩立川保健所」や、施設全般にわたって老朽化が著しく施設の利便性も低い「西多摩保健所」の改築等により、減価償却累計額が減少したことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が30,700,189百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が69%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、都有施設等総合管理方針に基づき、都有施設の計画的な維持更新を着実に推進するなど公共施設等の適正管理に努める。また、資産総額の1割以上を占める基金は、将来の財政需要への備えとして大きな役割を果たしていることから、新たな政策を積極的に後押しするための財源として活用していく。地方債(1年内償還予定地方債を含む)は5,849,607百万円で資産合計の19%であり、引き続き将来世代の負担を考慮して都債の発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培う。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体において、資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産等により、一般会計等に比べて10,620,836百万円多くなり、負債総額も、上・下水道事業に地方債を充当したこと等から、5,552,244百万円多くなっている。連結では、東京都住宅供給公社が保有している住宅用地等により、資産総額は一般会計等に比べて12,867,363百万円多くなるとともに、負債総額も東京都住宅供給公社の借入金等により、7,055,396百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,819,192百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,659,540百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,159,653百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,815,993百万円)であり、純行政コストの60%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業評価の取組の深化により、一つひとつの事業の効率性・実効性を向上させ、無駄の排除を徹底する。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が784,016百万円多くなっている一方、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が581,251百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,168,958百万円多くなっている一方、物件費等が769,104百万円多くなっているなど、経常費用が1,234,224百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,183,282百万円)が純行政コスト(6,407,259百万円)を上回ったことから、本年度差額は776,023百万円となり、純資産残高は766,879百万円増加の23,714,627百万円となった。全体では、一般会計等と比べて税収等が114,785百万円多いなどの理由により、本年度差額は920,637百万円となり、純資産残高は956,145百万円増加の28,783,218百万円となった。連結では、一般会計と比べて財源が184,811百万円多くなっており、本年度差額は949,841百万円となり、純資産残高は985,507百万円増加の29,526,594百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は843,553百万円であったが、投資活動収支については、▲530,344百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲212,284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から100,926百万円増加し、496,912百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より463,735百万円多い1,307,288百万円となっている。投資活動収支については▲863,901百万円であるとともに、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲281,111百万円となり、本年度末資金残高は前年度から162,277百万円増加し、1,443,755百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、他の大都市の平均(89.5万円)を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した都有施設等総合管理方針に基づき、策定から10年間の取組として、基金や都債の活用等による財政負担の平準化等を図るなど、計画的な維持更新に取り組んでいる。歳入額対資産比率については、他の大都市の平均(2.29年)を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代や平成一桁の時期に整備された資産が多いものの、他の大都市の平均(60.7%)を下回っている。都有施設総合管理方針に基づき、施設の計画的な維持更新を着実に推進し、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は77.2%で、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加している。一つひとつの事業の効率性・実効性の向上に向けて、引き続き事業評価の取組の更なる強化を図り、無駄の排除を徹底する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す)将来世代負担比率は、他の大都市の平均(59.3%)と比較して下回っているものの、本格的な少子高齢人口減少社会の到来など、都財政を取り巻く環境は大きく変化している。将来世代の負担を考慮して引き続き都債の発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培うなど、堅実な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは47万円で、他の大都市の平均(25.1万円)を上回っている。純行政コストのうち約6割を占める補助金等が住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。一つひとつの事業の効率性・実効性の向上に向けて、引き続き事業評価の取組の更なる強化を図り、無駄の排除を徹底する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、他の大都市の平均(78.8万円)を下回っている。都は平成12年度以降、財政再建の取組を通じ、都債発行の抑制に努めるとともに、都税収入の増減に応じて都債の発行調整を行うなど、堅実な財政運営に努めてきた。将来世代の負担を考慮して引き続き都債の発行額を抑制し、将来に向けての発行余力を培うなど、計画的かつ戦略的な財政運営に行っていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、746,634百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して街路など必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は他の大都市の平均(4.3%)を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。その要因としては、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。使用料・手数料については、原則として2年以上改定を行っていないものを調査して改定の対象とするなどの基本的な考え方に基づき、受益者負担の適正化を図っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,