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財政力指数の分析欄堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、１８年度から２０年度にかけて、財政力指数が１．２２から１．４１まで上昇した。しかし、２１年度以降はリーマンショックを契機とした企業収益の急速な悪化と法人事業税の暫定措置による減収の影響により、基準財政収入額が大幅に減少（２１年度：対前年度比－２４．３％（－６，１１５億円）、２２年度：同－１８．９％（－３，５９９億円））したため、２２年度には１．１６まで下落した。 | 経常収支比率の分析欄１８年度から１９年度にかけて、都税収入の増収などにより経常収支比率が８０％台前半まで上昇したが、２０年度から２２年度にかけて３年連続の減収、特に２１年度においては１兆円以上の減収となったことにより、現在は９０％台中盤で推移している。２２年度においても、算定上の分母である歳入（経常一般財源等）が対前年度比－１．０％（－３３３億円）で引き続き減収となったが、分子である歳出（経常的経費充当一般財源等）が公債費や人件費の減などで同－２．６％（－８２７億円）となった結果、前年度から１．５ポイント改善し、９４．５％となった。このように、景気の動向に税収が大きく影響を受ける都財政では、経常収支比率が税収の動向に左右されやすい構造となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力や１８年度からの減額給与改定の影響などにより、人件費の削減に努めている。その結果、１８年度以降人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少し続けており、２２年度においては対前年度比－１．５％となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ減少しているが、これは、平成２２年の給料表の平均改定率について、国が－０．１％に対し、都は－１．２％であったことなどによる。都職員の給与は、毎年、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査して行う勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により決定されている。都内の民間企業の賃金水準は、平成２２年賃金構造基本統計調査によれば、全国を１００とした場合に１２２．２であり、都道府県で最も高い水準となっている。都においては、今後も引き続き、人事委員会勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄２１年度から２２年度にかけて、災害に強い都市づくりの推進やスポーツ祭東京２０１３の開催準備等をはじめとする都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置する一方で、執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等を行った結果、全任命権者（都全体）で職員数は減少している。引き続き徹底した内部努力を行い、限られた人材を有効に活用しながら、新しい時代に対応した少数精鋭による効率的な執行体制の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が毎年減少している主な要因は、算定上の分子である元利償還額が減少していることによる。また、算定上の分母である標準財政規模は、１８年度から２０年度にかけて増加していたため、分子・分母ともに改善されていたが、２１年度以降は分母の減少により、当該指標が上昇する方向に動いているものの、元利償還額の減少率が分母の減少率を上回るため、実質公債費比率は改善の方向に動いている。２２年度において、単年度比率は前年度と同水準であるが、３か年平均では０．９ポイント改善し２．２％となった。都にあっては、都市計画税を都道府県で唯一特例で課税しているため、他道府県に比べて実質公債費比率が低くなっている。 | 将来負担比率の分析欄堅調な企業収益を背景とした都税収入の増収などにより、２０年度までは標準財政規模の増加や充当可能基金の増加などにより、６０％台前半まで改善した。しかし２１年度以降、将来負担額は着実に減少しているものの、急速な企業収益の悪化など標準財政規模の大幅な減（２１年度：対前年度比－１９．０％（－８，１４４億円）、２２年度：同－１７．５％（－６，０４１億円））により、９０％台前半まで上昇した。２２年度において、将来負担額は対前年度比－２．８％（－６５５億円）と改善したが、標準財政規模の大幅な減少により１６．６ポイント上昇し、９３．６％となった。 |
人件費の分析欄人件費については、１９年度から２１年度にかけて約４，０００人の定数削減を行うなどの内部努力や１８年度からの減額給与改定の影響などにより、２０年度以降減少が続いている。しかし、算定上の分母である歳入が都税収入の大幅な減などにより、２１年度は対前年度比－１９．０％（－７，８０２億円）となったため、７．０ポイントの上昇となった。２２年度においても歳入が対前年度比１．０％（３３３億円）の減となったが、人件費については、対前年度比－１．１％（－１４０億円）により、０．１ポイントの改善となっている。 | 物件費の分析欄物件費については、全体経常収支比率とほぼ同じ傾向であり、改善及び上昇した要因も同様である。２２年度においては、対前年度比－１．５％（－３７億円）で前年度と同水準の５．３％となった。 | 扶助費の分析欄１８年度から２０年度にかけては安定した比率で推移しており、２１年度における上昇は、前述のとおり歳入の減によるものである。２２年度においては、職員に係る児童手当及び子ども手当の性質別歳出項目が人件費から変更されたことに伴う純増（７６億円）があったため、０．３ポイントの上昇となった。 | その他の分析欄その他については、貸付金増減額の影響により、全体経常収支比率と傾向が異なる。１９年度において対前年度比１７９．０％（３７６億円）のため、歳入増にも関わらず０．９ポイントの上昇、２１年度において同－７４．９％（－２４０億円）のため、歳入の大幅な減にも関わらず０．３ポイントの改善となった。２２年度においては、対前年度比５３０．７％（４２７億円）となっているため、１．３ポイントの上昇となった。 | 補助費等の分析欄補助費等については、全体経常収支比率とほぼ同じ傾向であり、改善及び上昇した要因も同様である。２２年度については、対前年度比－０．３％（－３３億円）であったが、歳入の減少により０．２ポイント上昇し、２９．４％となった。 | 公債費の分析欄公債費については、歳出年度以前の都債発行額の影響が大きいため、全体経常収支比率の傾向と大きく異なっている。２２年度については、元金償還金の減などにより、対前年度比－１７．９％（－１，１１１億円）となったため、３．２ポイント改善し１５．４％となった。 | 公債費以外の分析欄当該指標においては、人件費と補助費等の合計額が全体の約９割を占めているため、傾向としては人件費及び補助費等と同様である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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